「規制改革会議」で、この制度導入を答申するなど、国民を犠牲にし、大企業の不道徳を一層促進する“答申”を一方的に行ないました。
保育・教育分野でも低所得層の教育機会均等を奪う“改革”を答申しています。
以下、記事 を引用します。
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2006年12月26日(火)「しんぶん赤旗」
残業代ゼロ導入要求
規制改革会議が最終答申
保育・教育の制度改悪も
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政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は二十五日、労働、保育、教育など十一分野の規制改革を盛り込んだ最終答申を決めました。
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何時間働いても残業代の出ない「ホワイトカラーエグゼンプション制度」の導入や、保育分野への民間企業の新規参入を視野に入れた「認定こども園」の活用促進などを求めています。政府は二十六日の閣議で、答申を受けた方針を決める予定です。
答申は、労働法制の見直しについて「自律的な働き方を可能にする仕組みが強く求められている」と指摘し、一定以上の年収の労働者の労働時間規制を撤廃する制度を新設するために労働関連法制の次期通常国会への提出を求めています。
ホワイトカラーエグゼンプション導入をめぐっては、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働条件分科会で検討され、使用者側委員が導入を強く求め、労働者側委員は強く反対しています。規制改革会議の答申は企業・財界の主張を後押ししたものです。
しかし、原案にあった労働組合の団体交渉権を制限する項目を盛り込むことは見送りました。
保育分野では、保育料の値上げにつながる「直接契約」を認可保育所においても導入することなどを求めています。
教育分野では、学校選択制、学校評価制の確立や、教育バウチャー（利用券）制度の導入を求めています。ただ焦点となっていた地方自治体の「教育委員会設置義務の撤廃」は見送りました。
生活保護については、ソーシャルワーカーの外部委託を提唱しました。
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解説
規制改革会議の答申
格差拡大・安全破壊に無反省
規制改革会議の答申は「規制緩和」路線の破たんと行き詰まりを浮き彫りにするものです。
規制緩和路線がもたらしたのは、耐震偽装や村上ファンド事件などに見られるように、大企業と資産家を肥え太らせる一方で、格差と貧困をひどくし、安全・安心をズタズタにしたことです。
七月の中間答申は「規制改革が格差社会の要因となっているとの指摘から規制改革のすすめ方が問われている」と書かざるを得ませんでした。
オリックス会長の宮内義彦前議長が任期途中で辞任したことは、自らも利益を得て「改革利権」などと指摘され、国民との矛盾が避けられなくなったためでした。
しかし、今回の答申は反省もなく、残業代ゼロの「ホワイトカラーエグゼンプション」（労働時間規制の適用除外制度）導入など新たな規制緩和を盛り込みました。
格差拡大、偽装請負など規制緩和による害悪が社会問題となっているのに、これに拍車をかけることは許されません。
しかし、答申は、労働組合の団体交渉権の制限や教育委員会の設置義務の撤廃などは盛り込むことができませんでした。
草刈隆郎議長は「後退ではない」「もっと書きこみたかった」と悔しがりましたが、憲法にもとづく国民の権利やサービスを根底から脅かす規制緩和を強引にすすめようとしても、国民との矛盾は深まらざるを得ません。
同会議の設置期限は三月までで、日本経団連は後継組織の設置を求めています。しかし、規制緩和と称して国民生活を壊し、財界直結の利権政治をつくるための組織など廃止するしかありません。（深山直人）
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引用おわり
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