原水爆禁止世界大会へ向けて

世界各地で　核兵器を無くそうという運動が起こっています。
アメリカのミルウォーキーでは　灯篭流しをするそうです。
草の根の運動を進めている彼らの信念は具体的に語られています。
「生物兵器も化学兵器も禁止する条約がある。核兵器も当然その方向に進むべきだ」と。

それに反して、今日の朝日新聞には　菅首相が　核兵器の持込を容認するよう検討するという記事が掲載されており、なんと、時代に逆行するような発言ではないかと思い、驚き、怒りが湧き起こってきました。
核兵器を無くそうというオバマ大統領の方針にも反する菅首相の意思表示、核兵器を無くすつもりなら持ち込ませないのも核廃絶への大きな一歩です。沖縄の基地を無くすと言っていた菅氏の以前の言動からも１８０度の転換です。

　彼、菅氏は　いつから　交戦好きの政治屋になり下がったのか。

武器輸出禁止を見直す方針とも併せて、日本は　米国の戦争戦略の一環に組み入れられていくのが
はっきりしてきているようです。

広島・長崎の核兵器廃絶に向けての運動を大きく盛り上げて行くことが大事だと思います。　

　　下記は、７月２５日　しんぶん赤旗　の記事です。
原水爆禁止世界大会に　広島・長崎両市長が参加

　『８月２日から始まる原水爆禁止２０１０年世界大会に期待のメッセージを寄せている被爆地・広島、長崎の両市長が参加し、発言することが決まりました。

　秋葉忠利・広島市長は４日の世界大会・広島の開会総会で発言します。秋葉市長は、世界１４４カ国・地域の４０３７都市（７月１日現在）が加盟する平和市長会議の会長。都市の連帯で核兵器廃絶の世論を喚起しようと行動しています。

　メッセージのなかで秋葉市長は、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での最終文書採択など、世界が核兵器廃絶に向けて大きく動き出していると指摘。２０２０年までの核兵器廃絶をめざす平和市長会議の「２０２０ビジョン」を紹介し、廃絶への世界的な機運を高めること、廃絶に向けたとりくみ期限の設定と核兵器禁止条約など新たな法的枠組みづくりに向けて努力することが求められていると強調しています。

　「２１世紀は、都市や市民の力で問題を解決できる時代です。皆様には、今後とも、私たちと共に力を尽くし、行動して下さることを心から期待いたします」とのべています。

　田上富久・長崎市長は８日の世界大会・長崎の国際交流フォーラムで発言します。田上市長は、国内の非核宣言自治体協議会の会長。自治体合併をうけて各地で再宣言の運動が広がり、非核宣言自治体は１４７９（協議会調べ、うち協議会会員は２６１＝４月１日現在）となっています。

　メッセージで田上市長は、ＮＰＴ再検討会議に出席し、核兵器廃絶と長崎市民の平和への思いを訴えてきたとのべ、再検討会議の最終文書にＮＧＯや市民社会への期待が盛り込まれていると指摘。「今後とも、皆様と手を携えて、核兵器のない平和な世界の実現にむけて活動をつづけて参りたい」と表明し、「世界大会を契機として核兵器廃絶への機運が更に高まりますことを期待します」と語っています。』　
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