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ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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海外“移転” 経産省例示の4社 「法人税は主な理由でない」

2010年6月24日参議院議員選挙が公示されました。
明日からは、毎日が投票日です。
日本共産党・参議院選挙闘争本部は、
  【参院選の公示にあたって すべての党員のみなさんに訴えます】
   とのアピールを発表しました。

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さて、   

本日の「赤旗」によると、経済産業省が、日本の法人税率が諸外国と比べて高いために企業が海外に逃げる事例として挙げられている4社に、「赤旗」がヒアリングしたところ、「法人税は主要な理由ではない」との回答が揃って寄せられたと言う。

記事のリンクは、ここをクリック

箇条書き的に紹介すると・・・

※ 消費税増税とセットで法人税率の引き下げを財界が求めている。

※ 日本経団連や菅民主党政権が先頭に立っている。

※ 旗振り役の経済産業省は、“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と主張。

※ 経産省が例示した国内企業は日産、富士通、サンスター、シャープの4社。

※ 赤旗では、これらの企業に取材し、以下の回答を得た。

※ 日産自動車:「グローバルな商品競争力維持の観点から決定されたもので、これ以上の理由はない」

※ サンスター:同国(スイス)の法人実効税率が低いことは、「理由の一つではあるが、メーンの(主な)理由ではない。スイスのブランドイメージやグローバル(国際的な)な人材確保が目的」

※ 富士通:「同国(シンガポール)の法人税率が低いこととは関係はない」

※ シャープ:「中国市場に合わせた商品開発のためで、法人税率が軽減されることが、メーンの理由ではない」

※ 海外移転の主な理由は下記の通り(3項目までの複数回答)

2010062408_01_0.jpg


また、今日の「赤旗」の 別の記事 では、法人税が「高い」と言いながら実はまともに払っていないことを独自調査により突き止めました。各種の大企業優遇減税制度の『おかげ』と言う訳です。

2010062401_01_1.jpg

経済産業省は、勝手な仮設を立てて法人税を減税する必要性を強弁し、その穴埋めに消費税増税を迫ろうと言う訳です。

2010062002_01_0.jpg

とんでもない話です。

これまでも、消費税が社会福祉に回ることはなく、社会保障は子どもから高齢者に至るまでことごとく改悪されてきました。

2010Jun2401.jpg


「ギリシャみたいに財政破綻になる」という脅迫に騙されてはいけません。 (J)


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テーマ:税金 - ジャンル:政治・経済

コメント

権力者は詐欺集団

民主党がこれほど露骨に正体を現わして来るとは驚きです。
自民党と全く変わりません。
権力者が本当にやりたいと思うことは、全部が全部、国民の利益に反することです。ところが、国民のためになる政策だと、良心の呵責もなく、平気で嘘の説明をします。悪人集団に成り下がったメディアが応援し、無知な大半の国民が騙されて自分で自分の首を絞める結果になるという図式は戦時中と変わらないようです。これに対し、我々というのは、いつも正攻法で反論するだけで、結局負けて来ました。敵に送り込まれたスパイによって密告され「多喜二は築地署小林特高課員に追跡され約20分にわたって逃げ回り、溜池の電車通りで格闘の上取押さえられそのまま築地署に連行された」その日の中に拷問死したことは、周知の事実ですが、余りにも情けない。
敵はこれほどずるく残酷で、人間性のカケラもない連中なのに、我々はいつも正直に正攻法で戦っている。そして負けている。敵がずるければ我々はそれ以上にずるく策略を巡らせて敵を打ち負かさねばならないのではないだろうか?
但し、本当にずるい人間になってしまってはいけない。あくまで手段として、相手がずるい場合だけに取る方法である。私は正直に生きて来た人間だけれど、相手がずるい場合は容赦はしない。いつまでもバカ正直な対応はしない。
普天間問題で沖縄人は古座暴動以来の暴動を起すかと期待していたが、やらなかった。1960年代は日本でもデモが相当激しかった。
日本以外では、デモは相当激しくほとんど暴動に近いことがよくある。
先日もトロントでそういうことがあった。
そういう嘘をついて国民を丸め込もうとした経産相の自家用車に火を附けてひっくり返すくらいのことをやっても許されると思う。政府の悪政がこれまでどれだけの国民を殺して来たかということを考えると、ね。
普天間問題でも、フランスなら暴動になると米人識者が書いてたけど、日本人の大人しさに支配層はいい気になってるようだ。治めやすいと、ね。

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