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NPT会議での前向きな動き

志位委員長が、2010年5月18日共同通信社と加盟新聞社48社の論説担当責任者の研修で行った講演の要旨を日刊「赤旗」から引用します。

NPT会議での前向きな動き
   政府は被爆国として明確な支持を

共同通信社で講演 志位委員長が表明


              2010年5月19日(水)「しんぶん赤旗」

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     (写真)共同通信社で講演する志位和夫委員長=18日、東京都港区

 日本共産党の志位和夫委員長は18日、都内の共同通信社で、同社と加盟新聞社48社の論説担当責任者の研究会で講演し、参院選に臨む基本的立場を話しました。

 この中で志位氏は、核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1委員会で、核兵器廃絶のための行程表(ロードマップ)を検討する国際交渉を開始するとの提起が盛り込まれた報告草案が発表されたことを前向きな変化として紹介しながら、訪米の報告を行いました。

 質疑で「中国新聞」の論説幹部は「被爆地・広島としても今回のNPT再検討会議には期待も大変大きい」と発言。「一方、委員長のいうように日本政府の対応はなまぬるいという声も広がっている。草案の方向でどのくらい実現できるのか正念場だが、共産党としてさらにどう行動するのか」とたずねました。

 志位氏は、同会議のカバクチュラン議長に対し、訪米後の再要請として「ぜひ第1委員会の草案の方向で最終合意をつくってほしい」と伝える書簡を送ったが、「同じことを日本政府にも要請したい」と指摘。「日本政府が、この方向を被爆国として支持するという強いメッセージを出すことが非常に大事だ」と話しました。

 志位氏は、「第1委員会の草案の方向になれば、画期的で、歴史的なNPT会議となる。日本政府はきっぱりと賛同する姿勢を示すべきだ」と述べました。

 講演では、参院選について「米国と財界にモノが言えない政治でいいのか。これが参院選で問われる大争点だ」と強調しました。

     
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米国の核爆弾に依存 米英軍縮シンクタンクが批判
      2010年5月19日(水)「しんぶん赤旗」

志位委員長 NPT議長に再度の要請
      2010年5月18日(火)「しんぶん赤旗」


【主張】 NPT報告草案
  意義ある前進を具体的成果に

      2010年5月18日(火)「しんぶん赤旗」

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志位和夫委員長のNPT再検討会議議長あて書簡
      2010年5月18日(火)「しんぶん赤旗」

NPT再検討会議議長 リブラン・カバクチュラン閣下

 親愛なリブラン・カバクチュラン議長。

 議長と去る5月2日にニューヨークでお会いし、第8回NPT再検討会議への私たちの要請をお伝えし、意義ある意見交換することができたのは、私にとってたいへんうれしく、光栄なことでした。あなたがきわめて多忙にもかかわらず時間を割いていただいたことに、心からの感謝を申し上げます。


 私は、日本に帰国した直後、5月14日に発表されたNPT再検討会議の第1委員会の報告草案に接して、大きな感銘を受けています。それは、報告草案が、2000年の再検討会議でおこなわれた核保有国による核兵器廃絶の「明確な約束」の再確認とともに、「すべての国、特にすべての核保有国が、核軍備削減・廃絶の最終段階に到達し、核兵器のない世界を維持するために必要な法的枠組みを確立する」ことを提案し、その具体策としてつぎの行動を提起しているからです。

 ――「核保有国は、核軍備削減・廃絶における具体的な進展を促進するために、2011年までに協議を開始するものとする」(「行動6」)。

 ――「具体的な時間枠内での核兵器の完全廃絶のためのロードマップについて合意する方法と手段を検討するため、2014年に国際会議を招集する」(「行動7」)。


 核兵器の完全廃絶のためのロードマップを検討するために国際交渉を開始するという提起は、過去の再検討会議ではなかった画期的なものです。それは、私たちがあなたにお伝えした「核兵器廃絶の目標そのものを主題として、この目標にいたるプロセスを検討する国際交渉を開始する」という要請と合致するものであり、また、被爆国・日本の反核平和運動が求めていることそのものです。私は、この提起を心から歓迎するとともに、これが実行に移されれば「核兵器のない世界」に向け大きな前進がはかられるものと確信するものです。


 議長が、5月2日、日本からの690万の署名を国連本部前で直接受け取られ、翌5月3日、再検討会議の開会にあたっての演説の冒頭で、「昨日、私は、市民社会が集めた署名を受け取りました。私たちは、この熱意に応えなければなりません」とのべられたことは、日本から要請活動に参加した人々に強く大きな感動をあたえています。

 私は、この報告草案を準備する過程で議長が払われた多大な努力を称賛するとともに、今後の協議において、さまざまな困難をのりこえ、報告草案に示された方向が実を結ぶよう、議長がひきつづき力をつくしていただくことを心から要請するものです。

 日本共産党も、日本の反核平和運動とともに、この方向が実るよう日本政府や世界各国にも働きかけるなど、可能なあらゆる取り組みをおこなうことを決意しています。

 議長のご健康とお仕事での成功を祈念申し上げます。

 2010年5月16日
 日本共産党幹部会委員長・衆議院議員
 志位和夫
 

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テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

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