弱いものいじめの「景気回復」

　日本の大企業は史上最高の利益を上げているという。
その総本山の経団連が来年の春闘での賃上げはやらないと、早々と方針を出した。
大企業は儲かっていながら、国際競争力を高めるという名目で、賃上げをしないというのだ。

　働く側は、正規の社員に雇用されず、下請けや、孫請けの企業に雇用されて、給料も少ないし、労働条件もよくない。
以前は、日本の経済を支えているのは、中小企業などの二重構造があるからだと言われた。今はフリーターやパート、非正規の働き手が厳しい労働条件の中で働かされている。
年収２００万円内外で、余裕のある生活はできず、結婚もできないという。
　政府は国民には増税を課して、大企業には減税、その上各種の補助金まで準備している。

　何か間違っているのではないだろうか。
弱いものいじめで、取りやすいところから搾り取ろうという算段だ。

給料が少なくなると、庶民は生活を切り詰めざるを得ない。
日用品を切りつめ、食費を切りつめ、衣料品を節約し、晩酌も減らす。
そうなると町の商店や、居酒屋や，衣料品店が店じまいをしなければならない状態が起こってくる。
近くの商店街はシャッター通りとなりつつある。

　いくつもの経済の調査機関が、消費力の低迷を警告している。
国民経済の約６０％近くは庶民の個人消費の寄せ集めなのだ。
個人消費は、各人の給料の高にかかっている。給料が少ないとどうしても個人の消費は低迷せざるを得ない。

　個人消費が落ち込むと、大企業の製品の売れ行きにも関係すると思うのだが、彼らの製品は海外への輸出商品であまり影響がないのだろうか？
　いっそのこと、賃上げが抑えられることに反対して、大企業製品の不買運動でも起こしたら、経団連も反省をするのではないかと思う。

　知恵を絞って戦いの方法を考えてみよう？

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