二進も三進も行かなくなっている中で、沖縄では4月に県民集会を超党派で
開催することになった。
基地の県内移設許すな 県民会議が緊急集会
局面打開への契機になって欲しい。
一方では、これらのアメリカ軍の居座りの一つの桎梏となっているものとして
日米の軍事密約があるのも確かだ。
核兵器の日本への持込を含むこれらの「密約の存在を解明する」と公約していた
民主党政権であるが、その仕事をアウトソーシングしてしまって鳩山首相は
直接解明の仕事に携わらなかった。
その丸投げ報告書がおととい公表されたが、翌日（3/10）の新聞各紙は
第一面TOPで報道したのはもちろん、特集ページを作ったりコラム記事を仕立てたり
当事者である西山太吉記者へのインタビュー（朝日）を掲載したりして
力を入れていた。
赤旗も相当量の記事を書いているし、Web版でも何本も掲載している。
以下、紹介する。
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核持ち込み密約否定論は成り立たない
密約の存在認め、きっぱり廃棄せよ
志位委員長が見解
2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は９日、政府が発表した日米間の密約問題に関する「有識者委員会」の「報告書」について、党の見解を表明しました。
２０００年の国会審議で、不破哲三委員長（当時）は、１９６０年の日米安保条約改定時に結ばれた「討論記録」という決定的な事実を示して、「日米核密約」の存在を明らかにしています。
志位氏は、「『有識者委員会』の『報告書』の最大の問題点は、『討論記録』の存在を認めながら、『日米両国間には、核搭載艦の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない』などと、『討論記録』が核持ち込みの密約だったことを否定していることにある」と指摘しました。
そのうえで志位氏は、「これはまったく成り立たない議論」だとして、(1)「討論記録」は、それ自体が、核持ち込みの密約そのものであること、(2)「討論記録」が、日米間の公式の合意文書であり、日米安保条約の一部であることは、両国政府間のこの文書の取り扱いからも明瞭（めいりょう）であること、(3)１９６３年の大平外相とライシャワー駐日大使との会談で、「討論記録」に関する協議がおこなわれ、同大使は「大平氏との間で、秘密の『討論記録』の解釈に関し、現行のアメリカ側説明の方向に完全にそって、完全な相互理解に達した」と本国に報告していること――などの事実を列挙し、「日米両国政府の間に、『討論記録』をめぐって、解釈の相違があり、核持ち込みの明確な合意は存在していなかったなどという『報告書』の主張は成り立たない。これは悪質な歴史の偽造というほかない」と強調しました。
“米側に何らの働きかけもしない”（外相）という立場に身を置く
さらに、志位氏は、核持ち込みの密約の存在を否定する一方で、「核搭載艦を事前協議なしに寄港することを事実上黙認した」と認めた「報告書」の立場は、「日本政府をさらに深い矛盾に追い込む」と指摘。「核持ち込みの密約が成立していないにもかかわらず、米国が核搭載艦を事前協議なしに寄港させていたとすると、米国は条約上の権利をもたないまま、無法な核持ち込みを続けていたということになる。条約上の権利がないままおこなわれてきた核持ち込みに対して、政府はいったいどういう態度をとるのかが、きびしく問われることになる」とのべました。
志位氏は、岡田克也外相が、９日の記者会見で、「今後アメリカに何らかの働きかけをおこなうのか」と問われて、“何もするつもりがない”という立場を繰り返したことを指摘し、「『報告書』を是認すれば、そういう立場に自らを置くことになる」とのべました。
核持ち込み密約は、「過去の問題」ではけっしてない
志位氏は、岡田外相が、９日の記者会見で、「１９９１年以降、米国は艦船への核搭載をやめている」とのべたことに対して、「核持ち込みの密約問題は、けっして過去の問題ではない。アメリカは、攻撃型原潜に必要があれば、随時、核巡航ミサイル『トマホーク』を積載する態勢を維持しており、米国が『有事』と判断したさいには核兵器再配備の宣言をしている」と強調。「『討論記録』の存在を認めた以上、日本政府は『討論記録』を核持ち込みの密約そのものであることを認め、それを廃棄し、『非核三原則』の厳格な実施のための実効ある措置をとるべきだ」と力説しました。
そのうえで、「核持ち込み密約の合意はなかったなどと歴史を偽造し、現状のままの自由な核持ち込み体制を容認し続けるのは、許しがたい」と政府の姿勢を厳しく批判し、日米密約に関する調査特別委員会を国会に設置して、真相の徹底的な究明をおこなうことを求めました。
「報告書」は「広義の密約」であれ核持ち込み密約を認めていない
志位氏は、「『報告書』は『広義の密約』を認めているのではないか」との質問に答え、「報告書」の「結論」には、「日米両国間には、核搭載艦船の寄港が事前協議の対象か否かにつき、いまに至るも明確な合意がない」と明記されている事実を指摘し、つぎのようにのべました。
「『報告書』が、日米間の『暗黙の合意』＝『広義の密約』としているのは、『日本政府は、米国政府の解釈に同意しなかったが、米側にその解釈を改めるよう働きかけることもなく、核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した。日米間には、この問題を深追いすることで同盟の運営に障害が生じることを避けようとする「暗黙の合意」が存在していた』ということだ。『報告書』は、核持ち込みの密約――核搭載艦船の寄港を事前協議の対象としないという秘密の合意――があったとは、『狭義』であれ『広義』であれ認めておらず、ここにこそ『報告書』の最大の問題点がある」
主張 有識者委報告書
きっぱり密約と認め廃棄せよ
2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」
「日米核密約」に関する「報告書」について
2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」
政府が日米密約調査報告を公表
2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」
調査し暴露、国会で追及 鳩山政権発足前に資料手渡す
2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」
日米核密約「討論記録」 全文
核兵器持ち込みの日米密約である「討論記録」の全文は次の通りです。
１、（日米安保）条約第６条の実施に関する交換公文案に言及された。その実効的内容は、次の通りである。
「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更ならびに日本国からおこなわれる戦闘作戦行動（前記の条約第５条の規定にもとづいておこなわれるものを除く）のための基地としての日本国内の施設および区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする」
２、同交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成された。
Ａ 「装備における重要な変更」は、核兵器および中・長距離ミサイルの日本への持ち込み（イントロダクション）ならびにそれらの兵器のための基地の建設を意味するものと解釈されるが、たとえば、核物質部分をつけていない短距離ミサイルを含む非核兵器（ノン・ニュクリア・ウェポンズ）の持ち込みは、それに当たらない。
Ｂ 「条約第５条の規定にもとづいておこなわれるものを除く戦闘作戦行動」は、日本国以外の地域にたいして日本国から起こされる戦闘作戦行動を意味するものと解される。
Ｃ 「事前協議」は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り（エントリー）に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない。合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更の場合を除く。
Ｄ 交換公文のいかなる内容も、合衆国軍隊の部隊とその装備の日本からの移動（トランスファー）に関し、「事前協議」を必要とするとは解釈されない。
（注）２０００年に日本共産党の不破哲三委員長（当時）が米政府解禁文書から入手した「討論記録」の訳。これは、外務省の調査で見つかったものと「修辞的な部分を除いて同じ」（同省調査報告書）ものです。
