この記事は『検察リーク』と言うわけではなく、朝日新聞の総力取材なのであろう。
題して
【小沢流ゼネコン選挙術、名簿１５万人分や貢献度ランク】
田中派時代から受け継いだ「金権ゼネコン選挙」を連綿と継続していたという訳である。
その手口は、言わば下請け中小建設会社への脅迫と恫喝による票集めの様を呈している。
ただ単に名前を借りた名簿を揃えて提出するだけではダメなのだ。
小沢事務所がその名簿に電話し、反応を見てその下請け企業への発注量を調整するというものである。
言うまでも無く、これは与党であったからこそ利権を獲得するための強制力を持てた訳である。
自民党政治家には票と“献金”や裏金、パーティー券収入と言う利権を、
建設業者に取っては、その協力の代償として仕事を貰えるという利権を。
今、問題になっている『土地購入疑惑』もこの流れであろう。
４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金－再聴取に小沢氏供述(時事通信) - goo ニュース
ゼネコントップ聴取 胆沢ダム受注時の社長ら(産経新聞) - goo ニュース
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小沢流ゼネコン選挙術、名簿１５万人分や貢献度ランク(朝日新聞) - goo ニュース
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しかし昨日、小沢幹事長が2度目の特捜部の『事情聴取』を受けたことを絶好のクーデター時機と見たのか、いわゆる非・小沢の民主党幹部が申し合わせたように（おそらく、今週から決起すると申し合わせしたのだろう）声を上げ始めた。
包み隠さず話した＝２度目の事情聴取－小沢氏(時事通信) - goo ニュース
遅きに失したとはいえ、このままでは中間選挙や参議院選挙に悪影響が大きいと見ての国民向けのパフォーマンス（ここでは「演出された演技」の意味）であろう。
もともと国民向けであるから一見小気味良い反小沢の言葉が並んでいるが、決定的な一言はやはり言えないと見える。
野田佳彦財務副大臣の以下の発言はその辺の本音が出ている。 （Ｓ）
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前原国土交通相
「新たな局面が生まれた時には、われわれは厳しく自浄能力を発揮しなくてはいけない。
そうしなければ、何のために政権交代を起こして日本の政治を変えようという皆さんの
大きな力をもらったのか、それに背く話になる
枝野幸男・元政調会長
「政治資金の出入りについて、おかしいと指摘されたら、納得できるような説明するのは
政治家としての当然の責任だ。
刑事事件として区切りがついたところで、しっかり説明していただかなければならない。
国民の理解、納得を得られなければ、一定のけじめをつけていただかないと」
野田佳彦財務副大臣
「最終的には７月の参院選で、連立与党で勝利して安定政権をつくるのが大目標だ。
そのために、どういう判断するのかを、その都度考えていくということだと思う」
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小沢氏進退に発言相次ぐ 民主党内「けじめ」「自浄を」(朝日新聞) - goo ニュース
「理解されなければ辞任を」 小沢幹事長進退で枝野氏(共同通信) - goo ニュース
「けじめ」「自浄能力」必要＝小沢氏進退に言及－枝野、前原氏ら(時事通信) - goo ニュース
小沢氏進退に言及、前原国交相「自浄能力を」(読売新聞) - goo ニュース
讀賣新聞 2010年1月31日（日）19:50
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢氏と距離を置く政府・民主党の有力議員から３１日、小沢氏のさらなる説明責任だけでなく、進退に言及する発言が相次いだ。
枝野幸男・元政調会長はさいたま市内で開いた自身の会合で講演し、「刑事事件として区切りがついたところで、しっかり説明していただかなければならない。国民の理解、納得を得られなければ、一定のけじめをつけていただかないと（いけない）」と述べた。小沢氏が説明責任を十分に果たせない場合、辞任を含めて対応すべきとの考えを示唆したものだ。
前原国土交通相も京都市内で開かれた党の会合で、「新たな局面が生まれた時は、我々も厳しく自浄能力を発揮していかなくてはいけない」と述べ、今後の展開によっては小沢氏に辞任を求める考えを示した。
野田佳彦財務副大臣はＮＨＫの番組で、「最終的には参院選で連立与党が勝利し、安定政権を作ることが大目標だ。そのためにどういう判断をするか、その都度考えていく」と強調した。
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小沢流ゼネコン選挙術
名簿１５万人分や貢献度ランク
朝日新聞 2010年2月1日16時30分
小沢一郎・民主党幹事長の事務所が、ゼネコンなどに選挙協力を求め、有権者名簿や運動員の提供を受けていた実態が、朝日新聞が入手した内部資料やゼネコン関係者らの証言で分かった。小沢事務所は名簿にある有権者の支援の強弱を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」などと分類して各社の貢献度をランク付け。業者は「仕事が欲しければ、選挙で汗をかくしかない」と受け止めていた。
選挙前に建設業者が「賛同者」として提出した名簿を
小沢事務所が電話をかけて確認した表。
反応によって「Ａ、Ｂ、Ｃ」などとランク付けしていた
「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事では、談合が行われ、小沢事務所の影響力が反映されたと複数のゼネコン関係者が証言する。同氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件では、同工事を下請け受注した「水谷建設」（三重県桑名市）側が小沢氏側への裏金を供述しており、東京地検特捜部は、受注調整や裏金の有無を解明するため、選挙協力の実態を調べている。
「一体何なんだ、これは」
岩手県内の建設業者は１９９８年の参院選の際、小沢氏の担当秘書からいきなり怒鳴られた。この業者が提出した支援者名簿に沿い、事務所側が電話を掛けたら、相手の反応が悪かったのが怒りの理由だったという。
内部資料によると、同参院選では、中小業者だけでなく、自由党の党首だった小沢氏の事務所が担当した岩手、秋田、宮城、神奈川の４県を中心に、ゼネコンなど６０社が党に１５万人を超える名簿を出していた。最多の鹿島は約２万５千人分で、１万人分以上も５社あったとされる。
翌９９年の岩手県議選では、東京に本社を置く中堅港湾土木業者が４４４人分の名簿を提出していた。内部資料には「岩手県内での工事実績が少なく、余りご期待にそえないかとも思いますがお許し下さい」と書き添えてあった。
名簿は電話での反応順に小沢事務所が分類。「Ａ」は知人を入会させた実績があるなど積極的な支援者、「Ｂ」は具体的な支援方法が不明なケース、「Ｃ」は支援への戸惑いが感じられた場合という。不在の場合は「ルス」「不明」などと記され、会社ごとに管理。「通信簿」のように貢献度が分かり、反応が悪く「電話を中止」と書かれた業者もいた。
演説会などの動員でもノルマが課せられた。小沢事務所の関係者によると、９６年の衆院選ではゼネコンの地元営業所長らが街頭演説での動員数を各社に割り振った。演説会では通し番号付きの入場券が割り当てられ、各社の動員数が集計された。欠席の多い業者は苦情を言われたという。
小沢事務所にかかわってきたある業者は「（東北談合組織のトップだった）鹿島東北支店幹部と小沢事務所が当時は親しく、ゼネコンから下請けの中小企業まで驚異的な集票システムだった」としたうえで、「中小業者はいい加減な名簿を出せばゼネコンから切られる。各社は必死だった」と振り返る。
別業者は「小沢事務所からすれば、業者は選挙運動に貢献するか、資金を提供するか二つにひとつ。どっちもできなければ（受注から）外されかねない」と打ち明けた。
検察側も、昨年１２月にあった元会計責任者で公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕＝の初公判の冒頭陳述で、小沢事務所が公共工事受注での影響力を背景に選挙支援や多額の献金を要求し、ゼネコンなどが応じていたと指摘していた。
複数の関係者によると、こうした「ゼネコン選挙」は小沢氏が自民党を離党し、次々と新党をつくった９０年代に強力に進められた。小沢事務所で選挙対策をしていた元担当者は「野党として『政官業の癒着を断つ』と言いながら、集票活動はゼネコンがやっていた」と振り返った。
これに対し、小沢事務所は「責任者がいないのでお答えしかねる」と話し、鹿島広報室は「１０年以上前の話なので、確認できない」とコメントしている。
2010年2月1日16時30分 朝日新聞（加勢健一、田中聡子、疋田多揚）
