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小沢氏こそ憲法をよく読んで発言すべきだ

 中国の習近平国家副主席と天皇の会談がごり押しされた問題は、今日のサンデープロジェクトでも再び取り上げられました。

 この問題では、志位委員長も一言、民主党の対応とその後の小沢氏の発言を批判しています。

 この志位委員長が小沢一郎を諭したニュースは、それから5日間経った今でも、よく読まれているWebニュースの上位にランキングされています。

 過去1時間以内に読まれたニュース(12月20日午後2時現在)では、7位。
過去24時間以内に読まれたニュース(同上)では、2位です。

NewsRanking2009Dec20.jpg
     (クリックで拡大)
 それだけ反響があったということでしょうか? (S)

天皇会見問題
政府の対応は憲法の精神をたがえたもの
小沢氏こそ憲法をよく読んで発言すべきだ

    志位委員長が会見

           2009年12月16日(水)「しんぶん赤旗」
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-16/2009121602_01_1.html
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 日本共産党の志位和夫委員長は15日、天皇と中国の習近平国家副主席の会見が政府の要請で特例的に実現した問題について、都内で記者団に問われ、次のように答えました。


 ――習副主席が、天皇会見をめぐる特例の扱いについて批判が渦巻く中での訪日になってしまったが、どこに原因があって何が問題だったと思うか。

 志位 この問題をきちんと整理して考えると、
外国の賓客と天皇が会見するというのは、憲法で規定された内閣の助言と承認を必要とする国事行為ではないのです。
憲法を読んでも、国事行為のなかにはそういう項目は出てこない。国事行為以外の公的行為です。

 こういう国事行為以外の天皇の公的行為については、政治的性格を与えてはならないというのが憲法のさだめるところなのです。そういう憲法の規定から考えると、今回は、日本政府がその問題に関与することによって政治的性格を与えてしまった。これは日本国憲法の精神をたがえたものです。

 もしこれが許されたらどうなるか。たとえば国会の開会式で天皇の発言がおこなわれています。これも国事行為以外の行為です。この発言の内容について、ときの内閣の判断でどういうものでもやれるようになったらたいへんです。これは憲法の原則にかかわる大きな問題が問われているのです。

 ――そうすると、昨日の小沢(一郎・民主党幹事長)さんの論理はおかしいということですか。

 志位 「日本国憲法をよく読め」ということを小沢さんはいっていたが、日本国憲法を読むと、そこには国事行為として厳格に定められている項目がある。
そのなかには外国の賓客との会見は入っていない。国事行為以外の公的行為なのです。そういう行為にたいして、政治的性格を与えてはいけないというのが日本国憲法のさだめなのです。
小沢さんこそ憲法をよく読んでほしいと思いますね。


****************

一方、志位委員長は、12月15日に習近平国家副主席と懇談しています。

志位委員長、習近平中国国家副主席と会談

          2009年12月16日(水)「しんぶん赤旗」
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-16/2009121601_05_1.html
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2009121601_05_1.jpg
(写真)握手を交わす習近平中国国家副主席(右)と
    志位和夫委員長=15日、都内のホテル

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、都内のホテルで、来日中の習近平中国国家副主席と会談しました。

 両氏は、昨年5月に胡錦濤主席が訪日した際の志位氏との会談で、
日中両共産党が、
(1)日中両国関係の発展に寄与すること
(2)世界とアジアの平和のために協力すること
(3)条件は異なるが、社会主義・共産主義を目指す政党として理論交流を進める

  ことで合意したこと―を想起し、両党関係をいっそう発展させていくことを確認しました。

 習副主席は、日中国交正常化以来37年経過し、両国関係はかつてない高いレベルになっており、日本共産党はそのために貢献してきたと述べました。また、世界経済の危機について、資本主義の発展方式の破たんが分かった、世界で特定の国の発展方法や価値観だけが完ぺきという見方はできないと発言しました。

 志位氏は、各国には独自の価値観、発展のアプローチがあり、それを相互に尊重することが今日の世界で重要になっていると述べ、特定の価値観、発展方式の押し付けはよくないと述べました。さらに、世界経済危機をめぐっては、日本でも「資本主義の限界」が広くメディアなどで取り上げられるようになっているなど、資本主義の深い矛盾が示されていると発言しました。

 志位氏はさらに、日本共産党の第25回大会決議案が、資本主義から社会主義・共産主義への体制変革が21世紀の歴史の法則的な発展方向であることを解明していると紹介するとともに、社会主義をめざす国々もまた、経済危機や地球環境への対応能力が試されており、これらの人類的課題で資本主義より優れた対応ができることが結果において示されることを期待すると表明しました。

 会談には、
日本共産党から
市田忠義書記局長、緒方靖夫副委員長、穀田恵二国対委員長、広井暢子女性委員会責任者、森原公敏国際局次長が、
中国側から
崔天凱駐日中国大使、武大偉外務次官、彭森国家発展改革委員会副主任、陳健商務次官、趙少華文化次官、施芝鴻中国共産党中央政策研究室副主任、蒋超良国家開発銀行行長
らが同席しました。
 



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