文化の役割と日本共産党の文化政策(続き）

昨日は、ほんのアウトラインしか書きませんでしたが、少しは中身に触れた話を書きましょう。

　地方自治体の文化関係経費（芸術文化及び文化財）は、1993年から2002年の１０年間に、トータル9,553億円から、5,021億円に急減しているのです。
（グラフを引用しようとして、エクセルに入れてグラフを再構成したんですが、画像として認識できないようで貼り付けできませんでした。）

　具体的な事例を説明されたのですが、
東京都交響楽団（都響）が小学生を対象に学校に出向いてまたは、公共施設で生の音楽を聴かせる「こどもたちの鑑賞教室」は、従来東京都が半分、都下の市町村が半分費用を負担していたものを、東京都が全額カット。
市町村でなんとかやりくりしようとする努力もあったが、結局維持できず、生オーケストラの「鑑賞教室」からＣＤを聴かせる方法に変えた　そうです。

　一方、その都響の楽員は、東京都による雇用制度見直しにより、「雇用楽員制」と称する２年から３年の『契約社員制度』が導入され、評価が悪いと契約の継続がされない。
長い時間を掛けてサウンドを造り込んでゆくオーケストラ楽員を不安定雇用に追い込み、音も不安定なる結果に。
（『ウィーン・フィルサウンド』などの定評ある音は、定年まで安定した雇用で先輩から後輩へ受け継がれて維持されているのです。）

　さらに、東京都は、補助金削減のための都響などの多くの団体に、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅにランク分けして効率を評価し、Ｅとなった団体は即刻廃止。
　都響もＤ評価で、効率の悪い団体とされているそうです。
オーケストラを効率で評価するなど、石原知事の文化程度を疑うのは無理もないでしょう。
芥川賞を取った精気も朽ち果てた、という感じです。

　一方、政府の構造改革路線の元で、文化が「コンテンツ産業」の振興と称してビジネス化され、ビジネスに載りにくい、オーケストラなどは取り残された（見捨てられた）。
　結局、一部の映画・アニメ・ゲームなどにビジネスは集中する結果となっています。

　そのビジネス・コンテンツの「アニメ」を支えているアニメーターの労働条件はどうかと言えば、
ワーキング・プアの典型で、この仕事が好きだからこそ数年は耐えているが、生きて行けない事態になっています。
一日平均１０．２時間労働で年収３００万円未満の者が６５％、１００万円未満も２６.８％にものぼるのです。

　その中でも「動画」担当者は、年収１００万円未満が７３.７％、一日平均10～15時間労働。　担当した動画一枚あたりの単価は平均１６７円ということです。

　製造業だけではなく、表見華やかなコンテンツ産業にも、ワーキング・プア＆格差社会が広がっていることが解ります。　

　ここに書いたのは、この講演会のごく一部です。

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