記念シンポジウムは、世界と日本、地域自治体・住民の未来を語る というテーマで、久留米大学法学部教授、石川捷二さん、 暮らしと経済研究室主宰、山家悠紀夫さんが講演をしました。
お二方とも、わかりやすい語り口で、今の日本の抱えている問題を解き明かしてくれました。
石川先生は、民主党政権に触れ、すべてを託したわけではない、市民の運動が大事だと語りました。
民主党が挙げたマニフェストとして、当面の大きな課題としては、官僚主義からの脱却、生活重視の政策、アジア重視の外交、環境問題、地方分権などがある。深い部分の問題としては新自由主義を克服できるか、財界をコントロールできるか、アメリカと対等に外交交渉出来るか、マスメディア、司法・警察などの国家権力をコントロールできるか、憲法を生活に活かすことが出来るか、というような課題があるとのこと。
最近の日本の民主主義に触れ、デモやストライキなどの意思表示が出来なくなってきた背景を考えるべきだとの問題提起もありました。
山家先生は、雇用の形態に触れ、国内の需要がしぼんでしまった状態を説明し、官公庁の資料を引用して、大企業はまだまだ競争力もあり、賃金を上げることで経済の回復を図ることが出来ると説明してくれました。企業の内部留保を１０％吐き出すことで、賃金を５％挙げることが出来る、しかも難しいことではないことを解き明かしてくれました。
午後からは分科会となり、社会保障の財源問題、核・密約問題、食料問題、日本の税制、子供と貧困、地方自治・道州制の問題、まちづくりの問題 等々の会場でそれぞれが認識を新たにしました。
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