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ゲーツに恫喝され動揺する民主党 ドイツでは核撤去を米国に直接要求

 普天間の米軍基地撤去問題では、民主党連立内閣内の不協和音が目立ち、国会論戦でも自民党がこの弱点に集中砲火を浴びせているが、その問題の根本的問題を作り出したのが自民党連立政権であったことには何ら反省が無く、川口順子・元外相・環境相は、米国への理想的な従属の仕方を予算委員会で岡田外相に指南する始末。

 自民党は、米国との合意内容は党と党の約束(すなわち米国・共和党と日本・自民党との約束)ではなく、国と国との約束だから守らなくてはならないと強弁し、これに気をよくしたゲーツ国防長官(ブッシュ政権から留任)が殆ど恫喝・脅迫にも近い言い方で岡田外相に辺野古への移転を迫った。

 この脅迫に恐れおののいた民主党首脳は、その前とは打って変わって、発言をずるずる後退させて今日に至っている。

 しかし、良く考えれば、今の枠組みは、国際世論を無視して中東を戦争と紛争の坩堝に陥れたブッシュ共和党政権と、これに無原則に追従していた自公連立政権が作ったもの であり、
 今や、米国もその戦争政策を大幅に見直し、欧州では旧ブッシュ政権が造ったミサイル防衛戦略をオバマ政権が根本的に変更している情勢なのである。
 オバマ大統領のプラハ演説以降の核兵器廃絶の国政的世論は、それまでの建て前だけの削減願望から、実際に削減する動きを加速させ、国際世論も核廃絶を現実的な選択肢として希求している。

 米国も日本も旧政権とは考え方を『根本的に』異にする民主党政権になっているのだから、旧政権が締結?した『約束事』を協議の上変更することはある意味では当然のことではないか?

 それだけ、世界情勢が大きく動いているのに、従来型の軍事中心の「テロ対策」を「他に無い選択肢」(川口順子氏)として旧態依然たる考えに固執している自民党の時代遅れの感覚と、これに影響されている民主党の動揺は無様である。

 日本の民主党が、「旧政権が米国と行った約束事があるから・・・」と言うのは『言い訳』にすぎない。

 住宅地のど真ん中にある危険な普天間基地 (画像をクリックで、ちょっと拡大)
FutenmaBase.jpg


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 今日の赤旗 Web版には、
【ドイツのウェスターウェレ外相は5日、ワシントンでクリントン米国務長官と会談し、ドイツ国内にある米国の核兵器撤去を強く求めました。ドイツには現在、西部ラインラントファルツ州ビュッヘルに約20発の戦術核兵器が配備されていると推定されています。】
というニュースが掲載されている。 ここをクリック

 また、Web版にはUPされていなかったが、紙面では
【政府間合意は変えられる】
と題する記事で、
エクアドルのマンタ基地からの米軍の撤退
スペインのトレホン空軍基地からの米軍の撤退
ニュージーランドでの核搭載艦船の寄港や航空機の着陸を禁止
している
などを紹介している。

11月4日の笠井衆議院議員の予算委員会での質疑でも、この点を取り上げて、
【結局、旧政権とかわらないじゃないか】と追究しています。
 

 対等な日米関係、対米従属ではないとしきりにいわれます。そうであるなら、県民、国民の立場にたって正面から米政府にいうべきだと思うんですよ。それができないというのは、結局、旧政権とかわらないじゃないか、ということになると思います。

 そういう点では、結局、アメリカの顔色をうかがって、腰の据わらない外交じゃだめだ。これまでの日米関係から、対等平等というなら、本当にそういう立場にたたなくちゃいけないし、だいたい世界を見ましても、国民の意思を背景に、外交交渉に本腰を入れて、米軍基地を撤去させた事例が、世界にはいくつもあります。それで国と国の関係が悪くなったところはありません。

 政府が毅然(きぜん)としてのぞんで、国民はこうなんだといえば、アメリカだってちゃんとわかるんです。

 フィリピンでは1991年9月に、米軍基地協定が終了した後は、基地をおかないという87年憲法に基づいて、米軍基地撤去をアメリカ側に提案しました。

 アメリカ政府は、激怒してどう喝しましたが、議会の上院が政府のもちだした基地容認の新協定を拒否して、1年半の交渉で、1992年に完全撤退に追い込みました。


 エクアドルだって、この9月に基地を撤去させたんですよね。まさに、その気になればできるということです。

 11月8日には沖縄で県民大会が開かれます。昨日、実行委員会幹事会が開かれて、鳩山政権に米側の圧力に屈することなく、新基地建設と県内移設に反対という県民の声を堂々と主張すること、普天間基地の即時閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改善を求めるなど、大会スローガン、それから決議案を確認しました。

 私はそれこそ県民の断固たる意思だと思います。
この思いをしっかり受け止めて対米交渉を行うことを重ねて強く求めたいと思います。 



 11月4日の笠井衆議院議員の予算委員会での質疑全文は、ここをクリック

                               (J) 

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核撤去 独外相、米国務長官に直接要求

           2009年11月7日(土)「しんぶん赤旗」
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 ドイツのウェスターウェレ外相は5日、ワシントンでクリントン米国務長官と会談し、ドイツ国内にある米国の核兵器撤去を強く求めました。ドイツには現在、西部ラインラントファルツ州ビュッヘルに約20発の戦術核兵器が配備されていると推定されています。

 ドイツ政府はシュレーダー政権時代の2005年に、北大西洋条約機構(NATO)の会議で核兵器撤去の検討を提起したことはありますが、米政府に直接要求したのは初めて。欧州ではベルギーなどでも国内からの核兵器撤去を求める動きが出ています。

 ベルリンからの報道によると、ウェスターウェレ外相はオバマ大統領の提唱する「核のない世界」へ向けての核軍縮政策を全面的に支持すると表明。次の10年が、この政策が言葉だけに終わる「軍拡の10年」となるか、実行される「軍縮の10年」となるかは、今後1年半で決まると強調しました。

 これに先立ち同外相は3日、ブリュッセルでNATOのラスムセン事務総長と会談し、米軍の核兵器撤去を求めていく考えを伝えました。また、9月の総選挙中には自由民主党(FDP)党首として「ドイツにある米国の核兵器の4年以内の撤去」を掲げました。

 キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との間で合意した連立政権の政策も「ドイツに残された核兵器の撤去をNATOや米国とともに実現していく」という項目を盛り込んでいます。

 

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