消費税に頼らない経済改革

　自民や民主、マスメディアは　こぞって　財源、財源　という。
いろいろな経済対策をやっても　結局は　消費税の増税でまかなう　というのが　マスコミの誘導。
経済のニュースや　解説を見ても、聞いても　つまるところは、増税という　誘導。

これには、腹立たしい。　　他の方法もあるだろうに。

　昨日、志位委員長が、この件について、実に　単純明快に述べてくれた。

　「政策を実行する財源を示す」　として、「①　軍事費など歳出の無駄を削減する。　②　大企業、大金持ちへの行過ぎた減税を是正する」　という改革案を示した。
　これにより　１２兆円　が　確保できるとのこと。

　お金持ちのための証券優遇税制では、株などで儲けた利益に対して、日本の税金は過小。
８人の高額所得者に対して、１０％の優遇税制（従来は２０％）で、３５億円の減税を受けたことになっている。

　一方、イギリスの野党、保守党のキャメロン党首は　高額所得者への所得税率を引き上げるべきだと主張しています。

　また、フランスでは、レストランでの消費税を、１９．６％から　５．５％に引き下げ、レストラン業界では、今後　２年間で、４万人の雇用を作り出すことを狙っています。

　アメリカでは、オバマ大統領の核兵器廃絶の動きに反対する勢力が、軍事化の恒常化を狙って、日本の軍事化勢力と結託して、再軍備の道を模索しているそうです。　　お気をつけください

　財源も大事ですが、「雇用」が増大するような対策を　早めに出してください。

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