これはかなりの方針変更又は方針の発展です。
民主党政権には「行動する是々非々」で臨み「建設的野党」で行くとのことです。
一番「発展」があるのがこの部分です。
――これまで、共産党は自公も民主も「同質・同類」という立場だった。都議選の結果を受けて、「同質・同類」ではないという考え方に立ったのですか。
志位 私たちは、自民党と民主党が、政治路線、政治体質という点で「同質・同類」の問題点をかかえているという批判をこれまでしてきました。私たちはその基本的認識を、変えたわけではありません。民主党のもっている問題点については、幹部会声明でも率直に書いています。
ただ、国政においては、自公が与党で、民主党は野党です。実際に国民の利益に反する政治を実行している担い手となっているのは自公であり、その責任がまずきびしく問われているわけです。ですから、自民と民主の両者に、政治路線や政治体質で共通する問題点があったとしても、両者を同列において“審判 ”の対象にするというのは、もちろん適切なことではありません。この声明にあるように、自公政治を終わらせる“審判”、新しい進路の“選択”という打ち出しが、日本の政治を前にすすめるうえでも、国民の感情にてらしても、適切な打ち出しだと思います。
志位「都議選でああいう国民の審判が下り、新しい政治局面が生まれた。民主党中心の政権が生まれる可能性が大きくなった。それにふさわしい態度表明が必要だと考えた」
“政権交代キャンペーン”の威力は凄まじい！国民の意志の発露を示す * 2009/07/13(月) 12:55:58
前にポラリスはこう書いていた。
民主党が、憲法問題・自衛隊海外派兵・比例代表の定数削減などの政策で自民党と一緒だとしても、ひたすら民主党を自民党と同列に批判するという戦術は考え直す必要があるのではないか？
これは中央委員会はポラリスを読んでいるな・・・
結構結構・・・
（但しこの記事はSが書いたものでKが書いたものではない。）
しかしポラリスは中央委員会が読んでいようと読んでいなかろうと共産党に興味のある貴方の為に書いている。
まあ都議選では民主は与党であったので批判するのは当然だが衆議院では民主は野党なので同列には批判しないという理屈は当然だろう。
こういう表現もある
「端的に言えば、民主党中心の政権が成立した場合には、国民の立場で、『良いものには協力する、悪いものには反対する』という“是々非々”の立場で、筋を貫いた行動をおこなうことです。つまり“行動する是々非々”という立場で対応するということです。民主党中心の政権が成立した場合に、野党がどうなるかは不確定ですが、建設的野党としての役割を果たしうる立場をもっているのは日本共産党です。この党が伸びるかどうかで、日本の政治が前に進むかどうかが決定的に左右されます」
志位 「パーシャル連合」という言葉は、いろいろな意味に解されるので、私たちはそういう言葉は使っていません。ただ、幹部会声明にあるように、私たちの側から政策要求を積極的に提起し、課題ごとに一致点で協力していくと、そして現実の政治を前に動かすということをやっていく、そういう「推進者」の役割を果たすということです。一方で、これも課題ごとに、間違った方向については、「防波堤」の役割を果たしていく。この両面が必要なのです。その両面の仕事をしっかりやるということを建設的野党という表現であらわしました。
そして、“行動する是々非々”の立場といったのは、民主党中心の政権ができた場合、私たちが民主党政権から提起されたものについて、受け身で対応を決めるというのではなくて、私たちの方から能動的に働きかける行動をしていくということです。国民の利益にかなった良いものは賛成だと、そして実行を求めていきます。同時に、悪いことには断固反対という立場で、それをくいとめるために力をつくします。どちらの場合も、受け身で対応するだけでなく、私たちの側から能動的に働きかけていくという意味を込めて“行動する是々非々”という言葉を使ったのです。
この記者会見は
テキストでは、ここ にあり
ニコニコ動画ではここにありますますが何か・・・。（K）
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自公政権を退場に追い込む
決定的な“審判”をくだし、
新しい日本の進路の
“選択”にふみだす選挙に
――解散・総選挙にのぞむ日本共産党の基本的立場
２００９年７月１６日 日本共産党中央委員会幹部会
自公政権に退場を求め、
「新しい政治の中身を探求する時代」
２００７年７月の参議院選挙で、自公政権が歴史的大敗の審判を受けたとき、日本共産党は、「自民・公明による古い政治の枠組みをつづけていては、日本の前途はないとの国民の判断がくだった」とのべるとともに、「国民が、自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する新しい時代、新しい政治のプロセスが始まった」ことを、国民に訴えました。
それから２年。今回の東京都議選は、ふたたび自公政権へのきびしい拒否の審判をくだす結果となりました。東京での２００７年参院選での比例代表の得票と、今回の都議選の得票を比較すると、自公両党の得票は、２２６万票から２２０万票へと後退しました。民主党の得票は２３０万票で横ばいとなっています。日本共産党は５５万票から７１万票に前進しました。わが党が議席を後退させたことは残念ですが、政党間の基礎的力関係をしめす得票で、自公が後退し、日本共産党が前進したことは重要です。
国民が自公政権そのものに退場を求め、日本が「新しい政治の中身を探求する時代」を本格的に迎えたことは、いよいよ明白です。
日本共産党を伸ばし、自公政権を終わらせる決定的な“審判”を
こうしたもとでおこなわれる歴史的な総選挙で、日本共産党は、国民につぎの“審判”と“選択”を訴えてたたかいます。
一つは、自公政権を終わらせる“審判”です。圧倒的多数の国民が麻生・自公政権を見放しているのは、たんに首相の個人的資質の問題や、スキャンダル、政権運営の失態など個々の問題にだけ原因があるのではありません。その政治的な基本路線の行き詰まりが極限に達し、日本の進路についていかなる展望も示しえない姿に、国民の大多数が怒りと不満をつのらせている結果にほかなりません。
「使い捨て自由」の不安定雇用を広げ、社会保障費抑制で医療・介護・年金を深刻な危機に陥れ、庶民には巨額の負担増を押し付けながら大資産家・大企業にゆきすぎた減税をおこなう――異常な財界・大企業中心の政治が、日本社会全体に弱肉強食、貧困と格差を広げ、いよいよ立ち往生に陥っています。
米軍基地を強化し、自衛隊の海外派兵をすすめ、憲法を改定して海外での武力行使を可能にする道をすすめる――異常な「日米軍事同盟絶対」の政治が、変化する世界の現実に対応できず、深刻な行き詰まりをあらわにしています。
こうした政権がこれ以上続くことは、国民にとって百害あって一利なしです。主権者・国民の手で自公政権を終焉（しゅうえん）させることが、日本の政治を前向きに変化させる大きな契機となることは、明瞭（めいりょう）です。
日本共産党は、自公政権をその政治路線の根本からきびしく批判し、どんな問題でも、国民の利益にたって、その間違った政治と正面からたたかいつづけてきた政党です。この党を伸ばすことこそが、自公政権を退場に追い込み、「大連立」など形を変えて延命することも許さない、決定的な“審判”となることを訴えてたたかいます。
自公政治に代わる日本の進路の“選択”を問いかけてたたかう
いま一つ、私たちは、自公政権を終わらせた後に、それに代わってどのような新しい政治をつくるのか、２１世紀の日本の「進むべき道」の“選択”を、広く国民に問いかけてたたかいます。
現在の政党間の力関係からみれば、総選挙の結果、民主党中心の政権が成立する可能性が大きいことは事実です。それでは民主党は、政権についたとして、自公政権に代わるどのような新しい政治をつくるのか。「官僚支配の打破」はいっても、日本経済と日本外交でどのような改革をおこなうのかは、見えてきません。消費税増税への志向、憲法９条の改定、衆院比例定数削減などの国政の重要問題で、危険な方針を表明していることも、見過ごすことができない重大な事実です。
日本共産党は、日本の政治を今日の深刻な行き詰まりから救い出し、国民が安心と希望のもてる新しい日本をつくるためには、異常な財界・大企業中心、「軍事同盟絶対」という古い枠組みから抜け出すことが不可欠だと考えます。この立場から、国民の切実な要求の実現と一体に、２１世紀の日本の「進むべき道」として、つぎの二つの「旗印」を高く掲げ、総選挙にのぞみます。
第一は、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」を築く。そのために異常な財界・大企業中心の政治を転換することです。
第二は、憲法９条を生かし、世界とアジアの平和に貢献する「自主・自立の平和外交」に転換する。そのために異常な「軍事同盟絶対」の政治から脱却することです。
こうした新しい日本への展望を示す日本共産党が伸びることこそ、「国民が、自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する新しい時代、新しい政治のプロセス」を、前に進める一番の力となると確信するものです。
建設的野党として三つの仕事にとりくむ
日本共産党は、民主党中心の政権が成立した場合に、自公政治に代わるべき２１世紀の日本の「進むべき道」をさししめし、その立場を行動に貫いている政党として、独自の建設的野党としての立場を堅持して、つぎの三つの仕事にとりくみます。
第一に、国民の切実な要求を実現する立場で、政策要求を積極的に提起し、課題ごとに一致点で協力し、政治を前に動かす「推進者」の仕事を果たします。
労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の応益負担の撤廃、農産物の価格保障・所得補償、米軍基地の縮小・撤去、地球的規模での核兵器廃絶へのイニシアチブ、企業・団体献金の禁止など、どんな問題でも国民の立場で積極的提言をおこない、国民の願いにそくして一歩でも二歩でも政治を前に動かすために、一致点での政党間協力を追求し、国民運動と共同して力をつくします。
第二に、消費税増税の志向、憲法改定の推進、衆院比例部分の削減など、すでに民主党が表明している危険な諸政策を具体化する動きがおこったさいには、それを許さない「防波堤」となって力をつくします。
こうした諸課題でも一致点での政党間協力を追求するとともに、広く国民世論を喚起し、国民運動と共同して、暗黒政治への逆行を許さないたたかいの先頭に立って奮闘します。
第三に、「国民が主人公」の立場にたった民主的政権――民主連合政府をつくるための国民的共同を探求、前進させるために力をつくします。どんな問題でも、「財界・大企業中心」「軍事同盟絶対」の政治に代わる、真の対案をさししめし、政治の根本的転換にむけた国民的な合意をつくりあげる努力を強めます。
日本政治の大転換期――
日本共産党の前進いかんが、総選挙の最大の焦点
いま日本の政治は大転換期を迎えつつあります。今度の総選挙は、その最初の一大政治戦となります。
国民が自公政権を終わらせる決定的な“審判”をくだし、自公政権を終わらせた後の日本の政治をどう前進させるかが問われる歴史的総選挙の最大の焦点は、日本共産党が前進するかどうかにあります。自公政治の根本をつき正面からたたかい続けてきた党、自公政治に代わる日本の「進むべき道」をさししめす党、国民の利益に立って建設的野党としての役割を果たす党――日本共産党が前進することこそ、国民の願いにかなう新しい日本への道を開く最大の力となります。
日本共産党を伸ばして、自公政権を退場に追い込む決定的な“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”にふみだす選挙にしよう――私たちはこのことをすべての有権者に訴え、勝利のために全力をつくします。
