下記は、、４月末に 東京で開かれた職場問題の学習会の紹介記事です。
大企業による雇用破壊が「派遣切り」という形で猛威を振るうとともに、正規労働者にも及び、公務員や教職員にも非正規雇用が広がっています。 「大企業による雇用破壊は、労働者の命と生活を根底から脅かすとともに、日本経済、日本社会の前途をも危うくする一大社会問題になっています。
同時に、大規模な雇用破壊は、職場支配を自ら掘り崩す深刻な矛盾を拡大しています。 また、非正規雇用の違法・無法ぶりが明らかになるとともに、正規労働者に対する職場における管理支配、成果主義賃金の非人間的な本質が明らかになり、雇用関係は深刻な矛盾と破たんに直面しています。
こうした雇用破壊に対して労働者が連帯して立ち上がりつつあることが、何よりも重要な情勢の進展になっています。 労働組合の新規結成が百十、既存組合への加入が百二十五、合計で五千人を超えていること。 まじめに働き､不当な解雇にあっても泣き寝入りせず、勇気を持って立ち上がった仲間がたくさんいます。
日本共産党は労働者と一緒になって、大企業との直接会談をはじめ全国で七千件にのぼる地方の共産党支部などで、企業・団体への申し入れ・懇談など、あらゆる手段を使ってたたかってきました。
志位委員長は 「これは人間らしく働ける労働のルールを打ち立てる社会変革につながるたたかいです。資本の側からの不当な攻撃に対して、国民が社会的反撃をもってこたえうる力をつけ、日本社会の体制を根本から変えていき、大いなる未来を開くたたかいだ」と力説しました。
さらに、このたたかいは日本社会のあり方を根本から問うものであり、総選挙でも重要な政治的争点の一つとなるとのべ、労働者の苦難に心寄せ、その軽減のために献身する党、財界・大企業の横暴に真正面からものがいえる党、資本主義の矛盾とそれを乗り越える展望を示す日本共産党の存在意義が際立っていることを、自民、民主の「二大政党」が財界・大企業の横暴とたたかう姿勢がないことと対比しながら強調しました。
福岡でも、北九州のニッサン、トヨタ、安川電機 などの職場の状況が紹介され、通勤する従業員が
労働組合員や共産党の支部が配布する、チラシをしっかりと受け取っていく状況が語られました。
今後、派遣労働者や非正規労働者が、ますます増えていく恐れがあります。
みんなでたたかって、生活を守りましょう！
たたかえば 道は開けます！
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