（要請を行う小池政策委員長、志位委員長 と 舛添厚労相；NHKから）
この会談は、志位委員長の呼びかけに舛添厚労相が応じて実現した。
会談では、派遣労働や偽装請負等で3年以上様々な形態で働いて来た労働者が、各地の労働局に正規雇用を求めて訴えているのに、労働局の反応は鈍く、企業に指導を行ったところは極一部に留まっているという実態を志位委員長より説明し、厚労相から労働局に指導を行うべきであると要請したのに対して、舛添厚労相は、「親身になって対応するよう、全国の労働局に指導を強めたい」 と返答したと言う。
また、「問題のあるケースがあれば、個別に知らせてほしい」」 とも回答し、労働局に対し、正規雇用の実現に向けて積極的に取り組むよう指示する考えを示したと言う。
国会答弁では、「個別のケースについては答えられない」と言っていた厚労相ではあるが、「問題のあるケースがあれば、個別に知らせてほしい」と回答したことは大きな前進である。
NHKニュースへのリンクは、ここをクリック （4月14日 23時39分放送）
但し、NHKニュースは掲載期間が短いのでリンクは保障の限りではない。
一応、コピペしておくと・・・（適宜改行と文字強調は執筆者）
派遣労働の正規化 積極対応へ
NHK 4月14日 23時39分
舛添厚生労働大臣は共産党の志位委員長と会談し、派遣労働者の雇用問題に関連して「親身になって対応するよう、全国の労働局に指導を強めたい」と述べ、労働局に対し、正規雇用の実現に向けて積極的に取り組むよう指示する考えを示しました。
会談は志位委員長の申し入れで行われ、この中で志位氏は
「派遣労働の期間は最大で３年だが、それ以前から同じ勤め先で働いている人も多く、働いている期間が３年を超えていれば、企業が直接、正社員として雇用すべきだ」
と述べました。
そのうえで、志位氏は
「派遣労働として働いている人が、直接雇用を求めて全国の労働局などに申請を出しているが、企業側への指導が行われているケースは少ない」
と述べ、対応を改善するよう求めました。
これに対し、舛添厚生労働大臣は
「派遣労働者に親身になって対応するよう、全国の労働局に指導を強めたい。問題のあるケースがあれば、個別に知らせてほしい」
と述べ、労働局に対し、正規雇用の実現に向けて積極的に取り組むよう指示する考えを示しました。
このあと、志位氏は記者会見で
「３年を超えて違法に派遣労働者を働かせながら、正社員として雇用する責任を逃れてきた企業に対し、政府は厳しく指導すべきだ」
と述べました。
このニュースはWebニュースでは時事通信しか配信していないようである。
「違法派遣」で是正要請＝共産委員長
時事通信 2009年4月14日（火）20:34
共産党の志位和夫委員長は１４日午後、国会内で舛添要一厚生労働相に会い、最大３年の制限期間を超える違法な派遣労働が横行しているとして、受け入れ先の企業に是正を指導するよう求める文書を手渡した。
志位氏は、２月以降、同党が把握しただけで約２８０人の派遣労働者が各地の労働局で直接雇用を求める「申告」を行っていると指摘し、速やかな調査と適切な指導を促した。これに対し、厚労相は「真摯（しんし）に対応したい」と応じた。
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申し入れ全文は、ここをクリック
2009年4月15日(水)「しんぶん赤旗」より
派遣労働者の派遣先企業への
直接雇用・正社員化を求める
「申告」への対応について
（全文）
日本共産党の志位和夫委員長が十四日、舛添要一厚生労働相に手渡した麻生太郎首相と厚労相への要請書「派遣労働者の派遣先企業への直接雇用・正社員化を求める『申告』への対応について」の全文は次の通りです。
昨年秋以降、急速に広がった「派遣切り」「雇い止め」は、厚生労働省調査でも、「六月末までに十九万二千六十一人」、業界調査では「三月末までに四十万人」とされています。おびただしい数の労働者が、職を失い、ホームレスにおいやられる事態が続いています。
重大なことは、私が、二月四日の衆議院予算委員会の質疑で明らかにしたように、「派遣切り」にあっている労働者の多くが、偽装請負などを通算すれば「最大三年」という期間制限を超えて派遣として働かされ、違法派遣状態になったあげく解雇されていることです。違法行為によって期間制限をごまかし、直接雇用の責任を逃れてきた派遣先企業にたいして、政府・厚生労働省が、直接雇用・正社員化の義務を果たせと厳しく指導することが、強く求められています。
この間、全国各地で、派遣労働者が、違法派遣の実態を訴え、派遣先企業への直接雇用を求めて労働局へ「申告」をおこなっています。わが党が掌握した分だけでも今年二月以降、三十一の労働局にたいして、六十五派遣先事業所の派遣労働者約二百八十人が「申告」をおこなっています。一部の労働局では直接雇用を促す指導をおこなうなど前向きの対応が始まっていますが、これまでに指導・助言をおこなっているのは七労働局にすぎず、対応が遅れています。また、「申告」のさいに、労働者側に、派遣期間や業務内容についての詳細な書類の提出を求め、それがなければ不受理にするという対応や、「一人ずつ個室に呼び出されて、尋問のように聞かれた」「立会者の同席を拒否された」など、必要以上に派遣労働者たちに緊張を強いる対応があります。
「申告」をおこなっている労働者は、すでに派遣会社との雇用関係が切れていたり、解雇を目前にしているものがほとんどであり、労働局がすみやかに調査し、是正の措置をとるかどうかが、派遣労働者たちの暮らしと命に直結しています。
政府・厚生労働省に、つぎの対応を緊急に要請するものです。
１、派遣労働者の「申告」については、すみやかに調査に入り、必要な指導・助言を行うこと。指導・助言の内容を、当事者たちに速やかに報告するとともに、現時点での調査状況などについても当事者たちの要望に基づいて報告すること。
２、派遣労働者であることが確認されれば、口頭であっても、文書であっても労働者の申告権を認め、不受理とするようなことがないようにすること。立会人を認めることはもちろん、圧迫聴取などをきびしく排し、「親身に対応する」という厚生労働大臣答弁の立場を徹底すること。
３、派遣期間制限を超えて働かせている場合は、派遣先大企業に直接雇用・正社員化の義務を果たさせる指導・助言が当然だと考えるが、政府自身も昨年十一月二十八日の通達で、「直接雇用を推奨する」としており、指導・助言にあたっては「直接雇用をすすめる」という立場で行うこと。
４、労働者の権利と生活を守り、雇用の安定をはかるために、労働局の体制の必要な拡充をはかること。
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テーマ:ワーキングプア（働く貧困層） - ジャンル:政治・経済
