大手ゼネコンの迂回献金

　政治家、小沢氏、二階氏はじめゼネコンから政治献金を徴収した政治家たちは、明らかに税金の二重取りです。
一つは、公共工事に支払われた国民の税金を、政治献金のかたちで請求書を出してまで強奪しています。もう一つは、政党助成金の形で、税金を山分けしています。
政党助成金をもらってない日本共産党が、庶民の支援を得ながら、力強い政党活動をしているのですから、他の政党も、やって、やれないはずはないでしょう。

　団体、企業からの政治献金はやめるべきです。　　

　政党助成金も廃止すべきです。

政治家は政治献金をもらってフトコロを暖かくし、大企業は見返りに、仕事をもらって、懐を暖めています。　もっとも、それらのお金は私たちの税金なんですがね。　腹立たしいことに。
税金を、もっと庶民のために使うように、政治を変えましょう。

　本題に戻りますが、３月１１日の朝日によりますと、
小沢氏側に大手、準大手ゼネコン５社（清水建設、大林組、大成建設、戸田建設、西松建設）は小沢氏の資金管理団体「陸山会」に絡んで、小沢氏側に迂回献金していた疑いがあるとの事です。
ゼネコンは、下請けの協力企業に指示して政治献金をさせていたとの事。

やり方が汚いね。

　一方、二階氏は、日本共産党の井上哲士氏の質問（西松建設とダミー政治団体との関係）に対して、「記憶にありません」と言うほかはなかった。彼の顔は落ち着きがなく、明らかに引きつってみえた。
彼らの、政治献金問題は、今に始まったことではなく、１０年以上も前から、たびたび、追求され続けてきた。

今までは、何とか尻尾を掴まれずに、逃げおおせたのだろうが、今回ばかりは、状況が変わっていた。国民も、検察も、そんなに甘くはなかった。　これからは国民の世論が、見張っている。検察も偏った捜査だけで終わらせることはできないだろう。

自民も、民主も、そのほかも、グレーゾーンをひっくり返して明らかにしてもらいたい。

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