憲法9条に照らして、なんと言う非常識な発言なのかとハラが立った。
日本は、国際間の紛争に当たっては、武力を行使しないと宣言している国である。
その国の国会議員が、「武器を輸出したい」と言っているのだから、本末転倒もはなはだしい。
死の商人の片棒は担ぎたくない。
うがった見方であるが、前原氏は、次期政権へのアプローチとして、日本財界、特に軍儒産業（三菱重工、川崎重工、三菱電機、日本電気、東芝 など）への手土産として武器を作って大儲けをしましょう。ついては、選挙のために、自民党ではなく、民主党に多額の政治献金を回して欲しいと厚かましくも要求したのだと思う。
こんな 死の商人を 放置しておくわけにはいかない。
みんなで 暴き出して 政治の世界から （誠司）を たたき出してしまおう。
前原氏の質問に 麻生氏は にこやかに 答えていたことも いやらしい。
私たちは 憲法9条を 盾にして 平和を 守る。
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武器３原則見直しを主張
“共同開発には不可避”
民主・前原氏
2009年2月27日(金)「しんぶん赤旗」
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民主党の前原誠司議員（党副代表）は二十六日の衆院予算委員会で、兵器などの共同開発を他国と進めるため、憲法の平和原則に基づく武器輸出禁止三原則の見直しを主張しました。
麻生太郎首相の訪米に関連して質問した前原議員は、「日米同盟の中身そのものを見直さなければならない時が来ている。どこから手をつけるか」と述べ、武器・装備の共同開発を他国と進めるべきだとの持論を展開。その上で、共同開発は「武器禁輸三原則があるからできない」ので、その「見直しは不可避だ」と主張しました。
麻生首相は､｢ミサイル防衛」に関する日米共同開発・生産を例外にした二〇〇四年の官房長官談話を引き合いに出して、「個別の案件ごとに検討して結論を得ていくことになる」と答えました。
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