米海兵隊グアム協定に署名
新基地建設推進も
日米外相
2009年2月18日(水)「しんぶん赤旗」
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中曽根弘文外相と来日中のクリントン米国務長官は十七日の会談後、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に関する協定に署名しました。クリントン長官は署名後の記者会見で、同協定により米軍再編計画を「さらに進めることができる」との考えを示しました。
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協定は、米海兵隊のグアム「移転」で、日本側が経費の六割にあたる約六十一億ドルを拠出することを再確認し、このうち直接の資金提供となる二十八億ドルの使用手続きを取り決めています。
協定は、海兵隊部隊のグアム「移転」が、「(1)普天間飛行場の代替施設の完成にむけての具体的な進展(2)グアムにおいて必要となる施設および基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっている」と規定。普天間基地の沖縄県内たらい回し、名護市辺野古での新基地建設を進め、国民の血税を使った「移転」資金の拠出を、日本側に強く迫っています。
政府・与党は協定批准承認案を今国会に提出する方針です。
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協定の要点
一、沖縄駐留米海兵隊員とその家族が二○一四年までにグアムに移転することを再確認。
一、日本政府は米政府に対し、海兵隊のグアム移転費用の一部として二十八億ドルを限度とする資金を提供。
一、米政府はグアム移転に必要な措置をとる。ただし移転は、普天間代替基地の完成に向けた具体的進展にかかり、日本の資金面での貢献が条件。
一、米政府は、日本が提供した資金をグアム移転事業にのみ使用し、契約終了後に未使用残額を返還。
「米軍再編」の日米協定についての
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「米軍再編」の日米協定について
日本共産党 小池政策委員長が談話
2009年2月18日(水)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の小池晃政策委員長は十七日、「米軍再編｣の日米協定
について､ 以下の談話を発表しました。
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一、中曽根外相とクリントン米国務長官は十七日、「日米同盟の一層の強化をめざす」ことで合意するとともに、沖縄の新基地建設や米海兵隊のグアム「移転」などの「米軍再編」にかんする日米協定に調印した。この協定は、〇六年五月の日米安全保障協議委員会で合意された在日米軍再編に関する最終報告（「再編実施のための日米のロードマップ」）を「条約と同レベルの合意に引き上げる」ことで、より強い法的拘束力をもたせることをねらったものである。全国各地で基地強化反対の粘り強いたたかいがすすみ、米側からも「同盟変革（再編）の実施が漂流している」という危機感が伝えられるなか、オバマ・麻生両政権が、どんな反対があろうともブッシュ・小泉時代の計画をごり押しすることを確認したものであり、日本共産党は、厳しく批判する。
一、ブッシュ・小泉両政権のもとで、日米安保体制は従来の枠組みを大きくこえた「地球規模の日米同盟」へと侵略的に大変質させられ、「米軍再編」の名で米軍基地の強化、米軍と自衛隊の一体化がすすめられた。「米軍再編」のねらいは、ブッシュ政権の地球規模の先制攻撃戦略に日本を組み込むところにあった。「日本防衛」とは無縁の海外遠征――“殴り込み”部隊の司令部機能や機動性が陸・海・空・海兵隊の四軍そろって強化され、出撃・補給拠点として恒久化されようとしている。
オバマ大統領は、ブッシュ政権の一国覇権主義を批判し、就任演説で、「米国は平和と尊厳の未来を求めるすべての国々、すべての男女と子どもの友人である」と強調した。そうであるならば、米軍基地強化と恒久化に強く反対する日本国民の声に耳を傾けるべきである。ブッシュ政権下の計画をそのまま踏襲し、強権的に実施することは、オバマ新政権に一定の「変化」を期待していた人々にも不信と怒りを広げることになるだろう。
一、日米協定は、海兵隊のグアム「移転」にかんして、日本が六十一億ドル（約七千億円）を提供することを再確認し、「移転」は、新基地建設と「日本の資金的貢献にかかっている」などとしている。アメリカの領土内の米軍基地建設費を日本が負担するのは、全く道理がないばかりか、グアム「移転」は、海兵隊の地球規模の展開や、海軍、空軍との統合運用などのための基地大増強計画の一環にほかならない。日米当局者は、グアム「移転」費だけでなく、「米軍再編」全体で日本が約三兆円を負担することを明らかにしている。「百年に一度の経済危機」といわれる国際経済危機、世界的な不況がいっそう深刻化し、大量「首切り」、社会保障費削減などによって、国民の命と暮らしが脅かされているにもかかわらず、米国の世界戦略のために、日本国民の膨大な税金を投入することは絶対に許されない。
日本共産党は、「米軍再編」の名による基地強化・恒久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともに奮闘する。
