しかし、日本の大企業では連合系の企業別労働組合がそれぞれの経営者に対して要求を提出して“お願い”するという感じです。
このゼネストを背景に闘うと言う立場を無くした姿勢が、資本の横暴をここまで許してきました。
儲かっている時は、『万が一の不況の時に備えて』 と称して賃上げを抑えて内部留保として蓄積してきたのに、その万が一が目の前で起こり始めると、『不況の時に備えて』きたはずの内部留保で雇用を守るのではなく、株主と経営者や一部幹部を守るためには使っても、「雇用を守るためには使う意志がない」 （志位委員長との会談でトヨタが回答） ことを恥知らずにも公言するのです。
これは、従来の日本的経営にも反するものであり、松下やトヨタの創業者の志にも違う（たがう）ものです。（豊田章一郎氏が昔何と言っていたかは依然紹介しました）
志位さんトヨタの専務をオルグ
志位委員長 トヨタ幹部と党本部で会談
関連ブログ記事（他サイト）
奥田 碩 元・日本経団連会長 の【言】 JMIU博多協議会2008年12月31日
さて、赤旗記事の紹介に進みます。
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【トヨタ虚構の「赤字」宣伝・上】
労働者冷遇 株主ら重視
配当金が急増
しんぶん「赤旗」2009年1月15日 （木）
【トヨタ虚構の「赤字」宣伝・中】 のポイントは下のグラフに全て象徴されています。
今回も、文章を無理やり箇条書きにしますと・・・
＊ かつてトヨタの奥田会長（当時）は、日経連会長時代に、
「経営者たるもの、首を切るなら、腹を切れ」 といったものだが、
今ではトヨタが「派遣切り」「非正規切り」の引き金を引いた
＊ トヨタは金融バブルにおどるアメリカ市場に進出し、収益拡大のために
“アメリカ型経営”をとるようになった
＊ アメリカ型経営では、巨額の内部留保を溜め込むようなことはせず、
株主と経営者に分配するが、
＊ トヨタなど日本企業は、
内部留保も増やしながら、株主と経営者も優遇することになった
＊ このため、2003年から急速に役員報酬や配当金、内部留保が拡大した
＊ これを実現するために労働者を一層収奪する必要が生じた
＊ 年間賃金800万円の正規従業員の賃上げは抑え込み、
年収300万円の派遣労働者に置き換えていった（5万8千人）。
＊ 非正規労働者の賃金を現状の年間3百万円とすると、
株主配当の6.7％、または内部留保の0.21％を取り崩せば
トヨタだけで、1万人の雇用を守れるし、その体力は充分ある
＊ 今のような経営体質を転換させ、労働者や下請け・関連企業、地域経済
などへの「企業の社会的責任」を果たさせることが必要
しんぶん「赤旗」2009年1月15日 （木）
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上に見るように、派遣への置き換えが「正規労働者」への“脅迫”として作用し、
正規雇用者の賃上げも阻んでいる結果となっています。
大企業の「派遣労働者」の“活用”は、単に“景気の調整弁”としてだけではなく、正規労働者が闘う姿勢を示すなら『非正規に置き換えるぞ』という心理的・精神的圧力となって、労働者全体の労働条件を抑え付けるために“活用”されているのです。
【トヨタ虚構の「赤字」宣伝・中】
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