毎日、毎日、激動している感じです。
ここでは、衆議院本会議での、日本共産党の佐々木憲昭議員の代表質問を紹介します。
日本の経済の回復についての大事な提案だと思います。
佐々木氏は労働者の大量解雇について「相次ぐ労働法制の規制緩和でもたらされた政治災害だ」と指摘しました。 そして「政府の責任で、仕事と住まいの確保、生活保護の弾力的な運用に正面から取り組むべきだ」と述べました。
もっともな主張です。 ここで私は、いったい誰がこんな政策を推進したのかをはっきり言っておきたいと思います。 それは 新自由主義を標榜し、財界より、アメリカよりの政策を推進した、竹中平蔵氏（元経済財政担当相）、八代尚宏（元経済財政諮問会議議員）らです。
彼らは、アメリカ経済の急速な悪化だと逃げていますが、本質は彼らのとった政策による内需の激減です。 彼らは反省して、職を追われた人々に謝罪すべきです。
（自分で謝った、広島の労働局の局長のほうが、よほどしっかりしています。）
大企業は膨大な内部留保を蓄えています。 これを吐き出してでも、雇用の継続を図り、内需の拡大に努めるべきです。
佐々木氏は、「日本経済を再生するためには、危機を招いた根本原因にメスをいれ、取り除くことだ」と主張し、下記のことを求めました。
��労働者派遣法の抜本改正。 規制を強めること
��外需依存から家計中心の内需主導の経済へ体質を転換すること。
�Ｆ�本の金融･証券市場で投機を規制し、市場に公正･公平なルールを取り戻すこと。（ヘッジファンドの規制）
内需拡大と言っても、麻生氏の言う内需拡大は、大企業へのてこ入れのこと。そうではなくて、国民の生活に直結した、消費増大策、例えば、生活物資にかかる消費税をなくすことや、年金を増やすこと、医療費の増大、教育費の支援、などが優先することが大事です。
怒りをもって、庶民の主張をしましょう！
財源は、大企業からまともに税金を取ること。 軍事費を減らすこと。 米軍への思いやり予算を削れば出てきます。 難しいことではありません。
今回の、経済の停滞は、庶民の懐が潤ってこそ、回復するものです。
何故なら、自動車や、カメラや、パソコンや、衣料品を、作る能力はいくらでもあるのに、庶民に買う力がないからです。 給料が安すぎたためです。 給料をたくさん出せば、物が売れて、企業も成り立っていくのです。
自民・公明の選挙目当ての ウソを見抜いて、国民のための政治を実現しましょう。
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