日本経団連は、田中清専務理事、川本裕康常務理事が出席。
日本共産党からは、こくた恵二国対委員長、吉井英勝衆院議員が同席しました。
画期的な出来事ではありますが、日本経団連の腰は重く、事態の深刻さも把握していないようでした。
その典型的な回答が、
「日本経団連として会員企業の人員削減計画について把握していない」
というとんでもない言い分です。
これだけ、毎日のように大企業から「派遣切り」「雇い止め」「解雇」などが発表されマスコミも賑わしているのに、「把握していない」と平然と言ってのけるとは！
大きな社会問題になり、NHKでも特別番組をやっているような情勢なのに、
調査しようとも把握しようともしていないことが明らかになりました。
何たる怠慢でしょうか！
そのほかの回答も不真面目極まりないものです。
しかし、この会談は、朝日新聞Web版や、時事通信Web版でも取り上げられています。
非正規労働者の雇用確保を＝共産委員長が経団連に要求(時事通信) - goo ニュース
朝日新聞の記事は、【続き】 をどうぞ
今日、19日には舛添厚労相も日本共産党より一歩出遅れて日本経団連と懇談し、日本共産党の会談にも出てきた川本裕康常務理事が応対したようですが、与党の厚労相が来ていると言うのににべもない扱いだったとか。
これも時事通信Web版に出ていますが、僅か5行の小さい記事。
日本共産党の会談の扱いよりも短いほど。
舛添氏も一時の勢いはなく、完全にコケにされている風情。
雇用安定を経団連に要請＝舛添厚労相(時事通信) - goo ニュース
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以下、日刊「赤旗」記事からどうぞ
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大量解雇を中止・撤回し
大企業は社会的責任を果たせ
経団連に志位委員長が要求
2008年12月19日(金)「しんぶん赤旗」
派遣・期間労働者の大量解雇がきわめて深刻な社会問題となるなか、日本共産党と日本経団連の初めての会談が十八日、都内で行われました。
会談で志位和夫委員長は「大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、その社会的責任はきわめて重大だ」と指摘。非正規労働者の大量解雇の中止・撤回を求める御手洗冨士夫会長あての要求書（全文）を手渡すとともに、先方の認識をただしました。
日本経団連は、田中清専務理事、川本裕康常務理事が出席。日本共産党からは、こくた恵二国対委員長、吉井英勝衆院議員が同席しました。
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（写真）日本経団連の田中清専務理事に要求書を手渡す
志位和夫委員長（左から２人目）＝18日、東京都内のホテル
志位氏は、いま行われている非正規労働者の大量解雇には「四つの点で道理がない」と指摘。
(1)非正規労働者を突然寒空のもとに放り出すことは人道にてらして許されないこと
(2)契約の中途解除、「雇い止め」の濫用、一方的な内定取り消しは法令違反であること
(3)大企業は「減益」といってもなお巨額の利益を上げ、配当を減らさず、巨額の内部留保ももっており、大量解雇を避けられないとする合理的理由はないこと
(4)大企業が競い合って大量解雇をすすめたら、日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになり、企業の存立・発展を展望しても自殺行為となること
――を示し、日本経団連側の認識をただすとともに「会員企業などにたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい」など四項目の要求（別項）を行いました。
田中専務理事は日本経団連として会員企業の人員削減計画について把握していない とのべるとともに「雇用の安定のためには、一刻も早い景気回復が求められる」と繰り返しました。
志位氏が、日本経団連の「企業行動憲章」で「人権の尊重」「社会的良識」「従業員の人格と個性の尊重」を掲げていることにてらしても、「非正規切り」は許されるのか とただしたのにたいし、
田中氏は「『憲章』はおっしゃるとおりだが、苦渋の選択をせざるをえない」などと弁明しました。
法令順守については、志位氏が、厚生労働省が出した“派遣切り”防止の「１２・９通達」も含めて対応をただしたのに対し、
田中氏は「通達も含め法令の順守は呼びかけている」とのべるにとどまりました。
志位氏は「『雇用の安定のためには景気回復が必要』というが、大企業が大量解雇を競い合ったら景気悪化の負のスパイラルに陥るという認識はないのか」とただしましたが、
田中氏は「企業の存続が図れなくなったら景気回復もなにもない」と発言｡
志位氏は「内部留保の一部を取り崩すだけで雇用は維持できる」と指摘しましたが、
田中氏は「ご意見は承る」とのべるにとどまりました。
志位氏は「大企業が、世界経済危機にさいして、周章狼狽（しゅうしょうろうばい）し、競い合って労働者の首を切ったら、日本経済の底が抜けてしまう」ときびしく批判しました。
日本共産党の四項目の要求について、田中氏は「今日は、要請を承って持ち帰りたい」と表明。
川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」とこたえました。
志位氏は、会談を受けての記者会見で、
日本経団連の対応について「自らがすすめている大量解雇の非人間性にたいするまともな自覚がなく、日本経済をどう回復させていくかについての展望も示されなかった。
国会内外でのたたかいによって、大量解雇の動きをくいとめるために、ひきつづき奮闘したい」と決意をのべました。
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４項目の要求
１、会員企業等にたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい。
２、違法な解雇、解雇権の濫用をおこなわないよう労働法制の順守を求められたい。
３、不当な内定取り消しなど、社会的責任を放棄した行動をやめるよう働きかけられたい。
４、労働者が解雇によって住まいまで奪われ、路頭に迷うような事態を引き起こさせないために万全の対策を講じるよう働きかけられたい。
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「１２・９通達」
９日に厚労省が出した「非正規切り」防止の通達。
職業安定局長名と労働基準局長名の２種類があります。
通達では、派遣労働者などの有期労働契約について「やむを得ない事由」がある場合を除いて契約途中での解除は違法（労働契約法違反）になることを明記。
契約満了での「雇い止め」でも、乱用すれば違法になる場合があるということも示されています。
共産党、経団連と初会談 雇用維持に努力求める(朝日新聞) - goo ニュース
共産党、経団連と初会談
雇用維持に努力求める
朝日新聞 2008年12月18日12時39分
共産党の志位委員長は１８日午前、東京都内のホテルで日本経団連の田中清専務理事らと会談し、世界的な景気後退に伴って各企業が進める非正規社員の大量解雇を撤回し、雇用維持について最大限の努力をするよう申し入れた。「財界の総本山」と呼ばれる経団連と共産党との会談は今回が初めて。
雇用維持について日本経団連の田中清専務理事
（手前右）に申し入れる共産党の志位委員長（左）
＝１８日午前、東京都千代田区、筋野健太撮影
志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。これを主導しているのが経団連の中核をなす世界的な大企業。社会的責任は重大だ。大量解雇を撤回・中止するよう会員企業に緊急に働きかけてもらいたい」と要請。志位氏によると、経団連側は「苦渋の選択だ。企業の存続が何より重要。景気の回復が雇用の安定にとって必要だ」と理解を求めたという。
共産党は政府・与党を「大企業中心の政治」と批判する一方、雇用悪化で企業や経済団体への直接の働きかけを強めている。旧経団連には約１０年前も会談を要請したが、その際は断られたという。志位氏は会談後の記者会見で「首切りを合理化する姿勢。金融危機に狼狽（ろうばい）して人切りを進めたら、日本経済は底が抜け、深刻な危機を招く。大量解雇は日本経済を破壊する行為で、景気回復も破壊する。企業の自殺行為だ」と指摘した。
共産党、経団連と初会談 雇用維持に努力求める(朝日新聞) - goo ニュース
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