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日本共産党の追究で一歩前進 非正規切り防止厚労省通達

 日本共産党の国会での追究、
麻生首相と志位委員長の党首会談、
主な大企業への中央・地方の党組織からの直接抗議や申し入れ、
そして全労連やJMIUの積極的活動や労組の結成などの
諸活動が政治をようやく一歩だけ動かしました。

 厚生労働省が、非正規切りの防止を求める指導を行い、各地方機関に対する指導マニュアル(パンフレット)も作成して通達したということです。

 12月10日付けの日刊「赤旗」記事によると、
【労働基準法に違反しない場合でも、労働契約法や裁判の判例を踏まえ、不適切な解雇・「雇い止め」をしないよう企業に「啓発・指導」することを全国の労働局長あてに通達しました】
【労働基準局長名の通達では、派遣や有期契約のいわゆる非正規労働者の解雇や雇い止めがみられるとして、労働契約法や裁判例などをふまえて対応することを要請。新たに作製したパンフレットを活用して啓発指導するよう求めています】
【日本共産党は、いすゞ自動車などの解雇が労働契約法違反であることを繰り返し指摘してきましたが、その指摘が生かされた形です。】
【職業安定局長名の通達では、公共職業安定所が、期間工や派遣労働者などの大規模な雇い止めの情報を把握した場合、企業に対しすみやかに監督し、必要な指導をするよう指示しています。】

というような内容です。
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非正規切り 防止通達
  厚労省「法踏まえ指導」
    離職後の住居対策も

                    2008年12月10日(水)「しんぶん赤旗」

 “派遣切り”“期間工切り”など大企業が非正規労働者を大量に解雇している問題で厚生労働省は九日、労働基準法に違反しない場合でも、労働契約法や裁判の判例を踏まえ、不適切な解雇・「雇い止め」をしないよう企業に「啓発・指導」することを全国の労働局長あてに通達しました。日本共産党は、志位和夫委員長が麻生太郎首相との党首会談(五日)で、政府として強力な指導をするよう求めてきましたが、その具体化の一歩を踏み出したものです。
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 労働基準局長名の通達では、派遣や有期契約のいわゆる非正規労働者の解雇や雇い止めがみられるとして、労働契約法や裁判例などをふまえて対応することを要請。新たに作製したパンフレットを活用して啓発指導するよう求めています。

 パンフレットでは、派遣・期間労働者を契約途中で解雇することは、労働契約法で「やむをえない事由」以外は禁止されていること、期間の定めのない労働契約の場合よりも厳しく判断されるとしています。期間満了に伴う「雇い止め」でも、判例では、有期雇用が繰り返し更新されると期間の定めのない契約と変わらないとされたり、契約更新に対する労働者の期待が合理的とされていることを紹介しています。

 日本共産党は、いすゞ自動車などの解雇が労働契約法違反であることを繰り返し指摘してきましたが、その指摘が生かされた形です。

 大量整理解雇などの情報を把握した場合には、法令や雇い止めの基準違反などを防止するため、迅速に情報収集し、必要な指導をするよう求めています。労働条件特別相談窓口を設置することや、労働者からの問題のある申告については早期解決に優先的に対応するようのべています。

 職業安定局長名の通達では、公共職業安定所が、期間工や派遣労働者などの大規模な雇い止めの情報を把握した場合、企業に対しすみやかに監督し、必要な指導をするよう指示しています。

 解雇とともに寮を追い出されるケースも多いことから、事業主に離職後も一定期間入居できるよう配慮を要請することや、住居喪失者に雇用促進住宅の入居をあっせんするよう指示しています。




厚労省、“非正規切り”防止通達
  希望への足掛かり
     労働者と共産党が動かす
 
                  2008年12月10日(水)「しんぶん赤旗」
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 厚生労働省が九日に出した通達は、「“非正規切り”防止通達」ともいうべき内容であり、労働者の願いを背にした日本共産党の先駆的なたたかいが突き動かしたものです。(深山直人)


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11月26日、いすゞに撤回要求

12月2日、違法性認めさせる

12月5日、首相に指導求める


 「それはすごい、本当ですか。力にして解雇を撤回させたい」

 契約途中で解雇された、いすゞ自動車藤沢工場の期間社員が解雇撤回を求める仮処分を申し立てた同日、通達が出ることを知った組合員らからこんな驚きの声があがりました。

 通達は、「労働基準法等に違反しない場合であっても労働契約法や裁判例等を踏まえ適切に取り扱われることが重要である」として、積極的な監督・指導や啓発などを行うことを打ち出しました。

追い込んだ
 ―中途解雇はもちろん、期間満了にともなう雇い止めであっても厳しく規制されていることを徹底する

 ―大量雇用変動の届け出や再就職援助計画を出すよう徹底し、派遣先や派遣元が責任を果たすよう指導する

 ―労働者から法違反などの申告があれば優先的に対応する

 ―離職後も入居できるよう事業主に要請するなど住居喪失者への支援を行う―など

 いずれも労働者と日本共産党が求めてきたもので雇用と生活を守る力となるものです。

 法令違反でなければ積極的に監督や指導をしようとしなかった厚労省の姿勢を転換せざるをえないところまで追い込んだのは、労働者の願いと日本共産党のたたかいです。

 日本共産党は「『ばくち経済』破たんのツケを国民に回さないために全力をつくすことが政治の責任」(志位和夫委員長の麻生首相への申し入れ、四日)として大量解雇をやめさせるよう政府が監督と指導を強めるよう求めてきました。

これを力に
 途中解雇といういすゞ自動車の暴挙に対し、中途解雇を厳しく規制する労働契約法に反するとして、同社と厚生労働省に迫るたたかいを展開しました。

 志位和夫委員長が本社に解雇撤回を申し入れたのは、発表直後の十一月二十六日。

 減益といっても六百億円の経常利益を見込み、株主配当を十七億円も増やす計画をあげて、「一方で全員解雇しながら一方で配当を増やすのでは、労働契約法で定める『やむをえない事由』とはいえず、違法解雇だといわざるをえない」と追及。人事担当取締役はまともに返答できず、「法令を見定めてやっているつもり」と答えるのがせいいっぱいでした。

 来春まで寮に入れるようにすることも表明しました。

 二日の参院厚生労働委員会。小池晃政策委員長が、いすゞの大量解雇は労働契約法違反だと追及すると、労働基準局長は法違反もありうると認め、舛添要一厚労相は「調査し、必要な改善策をとりたい」とのべました。住まいの確保も検討していると答えました。

 五日には志位委員長が麻生首相と会談し、「大企業と経済団体に対し、政府として強力な指導と監督によって是正し、すみやかにやめさせる」よう要求。日本経団連に要請したとする首相に対し、キヤノンが大量の派遣解雇計画を打ち出したことをあげて、「要請では足りない。いま大企業がやろうとしていることは雇用のルール違反だ」として「厳しい指導と監督によってやめさせなくてはならない」と迫りました。

 麻生首相は「承りました」と答えました。そして、九日の通達となったのです。

 非正規切りに対して立ち上がる非正規労働者のたたかいを大きく励ますものです。通達を力に労働者の雇用と生活を緊急に確保することが急務です。同時に労働者派遣法を抜本改正し不安定な有期労働を制限するなど働くルールを確立し、安定雇用を拡大することが求められています。

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