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ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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いすゞ非正規労働者が【JMIUいすゞ自動車支部】を結成

2008年12月4日のニュース

 ひとつ前の記事にも追記しておいたが、昨夜の 「News23」 で、
いすゞ自動車で12月末で雇い止め通告を受けた非正規労働者が、労働組合を結成したニュースが放映されていた。

 組合結成に参画した労働者たちの生の声も紹介する報道であり、この種のニュースとしては、時間も長く(それでも5分間もなかったかもしれないが)、『冷やかしや皮肉コメント』も一切なくて、比較的真面目な扱い方であった。

 組合の名称を音声でこそ紹介はされなかったが、
映像には 【JMIU】のロゴと
       【全日本金属】の大きな文字の組合旗
 が
                正面に堂々と映っていた。

 なお、JMIUは、ポラリス執筆陣全員が加盟している労働組合(すなわち私たちの組合)です。(再掲)
全日本金属情報機器労働組合
Japanese Metal and Information machinery worker's Union

【JMIU中央本部ホームページ】
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 今日の日刊「赤旗」には、一面TOPに大きな写真入りで詳しく紹介されている。

いすゞ非正規社員が労組
  違法解雇撤回・正社員化を
     栃木工場の4氏が結成

                     2008年12月4日(木)「しんぶん赤旗」 


 いすゞ自動車による違法な期間・派遣社員の全員解雇の撤回と正社員化を求めて、解雇通告を受けた非正規労働者が三日、宇都宮市内で労働組合を結成しました。

 栃木工場(栃木県大平町)の期間・派遣社員ら四人で、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)いすゞ自動車支部を結成しました。同工場で解雇通告を受けた派遣社員は二百七十四人、期間社員が百五十六人にのぼります。

 支部執行委員長に選ばれた松本浩利さん(46)は「不当な解雇と断固としてたたかっていきます。泣き寝入りしないで一緒に声を上げていこうと呼びかけたい」と語りました。

 大会では、全労連、JMIUの代表らが「違法な解雇を撤回させ、大企業に社会的責任を果たさせよう」「全国の非正規労働者を励ます。全国の支援と連帯で解雇を撤回させよう」と訴え。解雇撤回と正社員化などの要求を確認し、「いすゞ自動車は企業利益のみ追求する経営姿勢を改め、いまこそ企業の社会的責任を果たせと強く求める」とのアピールを採択しました。

 派遣社員の男性(23)は「来年四月まで働けると思っていたのに解雇とは許せない」、再雇用の契約社員の男性(60)は「会社の利益を支えてきた人たちにどうしてこんなことができるのか。解雇を撤回させたい」と語りました。

 労組は四日に組合結成を会社側へ通告。解雇撤回を求める仮処分申請を宇都宮地裁栃木支部に起こします。
  



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 このところの「赤旗」は、連日 自動車業界や家電業界での非正規労働者切り捨て(使い捨て労働)問題を扱い、大企業の社会的責任を問う大キャンペーンを展開している。

【関連記事】

日本を代表する大企業での非正規切捨て行動に抗議!

いすゞ期間従業員ら 「解雇無効」申し立てへ 

【派遣切】 JCP-Web 特集ページ

以下は、小池参議院議員の「いすゞ自動車」に関する国会での追及の様子である。

  Youtube 映像を下記から御覧いただけます(約18分)
   いすゞは労働者契約法違反 12月2日 参院厚労委/小池晃



いすゞは労働契約法違反
    期間・派遣切り撤回を
       参院委 小池議員追及
  厚労相「調査し改善策とる」


                   2008年12月3日(水)「しんぶん赤旗」


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 日本共産党の小池晃議員は二日の参院厚生労働委員会で、いすゞ自動車が千四百人の期間・派遣労働者を契約途中で解雇することは、有期雇用の中途解約を厳しく規制する労働契約法に違反すると追及し、違法解雇撤回を指導せよと求めました。舛添要一厚労相は、個別企業への対応は明らかにできないとしながらも、「調査も含め、必要な指示をきちんと与えたい」と答えました。


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(写真)いすゞの「解雇予告通知書」を手に質問する小池晃議員=2日、参院厚生労働委

 小池氏は、有期雇用の中途解約については、労働契約法一七条一項で、倒産の危機など「やむを得ない事由」以外は禁止されていると指摘しました。金子順一労働基準局長は、正社員を解雇する場合より「限定的に解釈されるべきもの」と答弁。小池氏が「満たさないと法違反になるのか」とただすと、「ご指摘のこともありうる」とのべました。

 小池氏は、「千人を超える雇用契約を破り捨て年の暮れに放り出す。こんなひどいことが許されるのか」と強調。舛添厚労相は「法の精神にもとづいて対応する」「派遣先が関連企業に再就職先を見つける。そういうことをきちんとやるべきだ」とのべ、指導していくと表明しました。

 いすゞ会長は十一月の社内報で、「増収増益で毎年、過去最高実績を更新する好調な状態を続けてきた」とのべており、減益とはいえ六百億円もの経常利益を見込み、株主配当を十七億円も増やす計画です。小池氏がこの事実をあげて、「これで『やむを得ない事由』があると言えるわけがない。『違法解雇をやめよ』というべきだ」と迫ると、舛添厚労相は「調査し、必要な改善策をとりたい」とのべました。

 小池氏は、大企業に再就職あっせんや住居と生活保障など社会的責任を果たさせるよう要求。舛添厚労相は「再就職あっせんをきちんとやるよう申し上げたい。住居をどうするかも検討している」と答えました。

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