悪性インフルエンザと悪性腫瘍は一日も早く・・・

日本共産党は政府に雇用と暮らしを守る緊急対策をとるよう申し入れました。

志位さんは「減益といってもなお多くの利益をあげ、巨額の内部留保も持っており、雇用に対する社会的責任を放棄するもので許されない」と河村君にいいました｡

そうなのです。
トヨタは利益が減ったとは言っても兆の付く利益を上げているのです。
内部留保はため込むばかりです。
この機に労働者の為に吐き出す気はないのか？

トヨタ車体は志位さんの国会質問（にこにこ動画既に７万回弱見られている）で姑息なシフト変えでの派遣使い回し（クーリング）を取りやめにした。

しかしトヨタ九州等では雇い止めがすごい勢いでやられている。

このままでは日本国民は悪政横行による悪性インフルエンザ感染により重病長期療養又は悪性腫瘍の全身転位による急性死となる。

日本の悪性インフルエンザと悪性腫瘍は一日も早く取り除かなければならない。

取り返しがつかなくなるまえに・・・


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日本共産党の志位和夫委員長は十二日、大企業による派遣労働者や期間労働者らの大量解雇、「雇い止め」の動きが広がっている問題で、
国会内で河村建夫官房長官と会談し、麻生内閣に対して雇用と暮らしを守る緊急対策をとるよう申し入れました。
十一日発表した日本共産党の「緊急経済提言」に基づくものです。志位氏の提起に、河村長官は「深刻な認識は共有している」とのべ
「雇用と賃金（確保）について日本経団連などに要請したい」と答えました。
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志位委員長、政府に緊急申し入れ
大失業の危険から
雇用守る責任果たせ
官房長官 「経団連に要請したい」

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大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か
　　――景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言
　
から若干の要約です。詳しくは本文をご覧下さい。

2008年11月11日　日本共産党
（１）「ばくち経済」（カジノ資本主義）破たんのツケを国民にまわすことを許さない

【大失業の危険から国民を守る】

大企業の身勝手なリストラをやめさせる

【大倒産の危険から中小零細企業を守る】

（２）「外需だのみから内需主導へ」――日本経済の抜本的な体質改善をはかる

１、安定した雇用を保障するルールをつくる

２、安心できる社会保障をきずき、国民のくらしをささえる

――後期高齢者医療制度を廃止する。

――国保料（税）をひとり年１万円引き下げる。

――年金・生活保護・児童扶養手当などの水準を物価高騰に合わせて引き上げる。

――国の制度として子どもの医療費無料化を創設する。

――介護の保険料・利用料の減免制度をつくり、介護労働者の労働条件を改善する。

――障害者福祉の「応益負担」の廃止、福祉労働者の労働条件を改善する。

３、農林漁業の振興・中小企業の応援・地域経済の再生を

４、消費税増税ストップ、庶民の家計を応援する減税を

５、財源は「二つの政治悪」にメスを入れてこそ
　軍事費と、大企業・大資産家優遇税制という「２つの聖域」にメスを入れれば、消費税にたよらなくても、くらしをささえる財源を確保することができます。財源問題でも「大企業優先・アメリカいいなり」という「２つの政治悪」をただすかどうかが問われているのです。

　大企業から家計へと経済政策の軸足を移す、以上のような日本経済の抜本的な体質改善こそ、最大・最良の景気対策です。従来型のゆがんだ体質をそのままにして、「ばらまき」を行っても、今日の経済危機を打開できないどころか、いっそう深刻にするだけです。

（３）「カジノ資本主義」への追随からの根本的転換を

過度の投機を許さないルールを……
　――ヘッジファンドなど、規制がとどかない闇の投機集団にたいして、情報公開をはじめとして抜本的な規制強化にふみだすこと。デリバティブなどの投機的な金融商品にたいする規制強化をはかること。

　――原油や穀物など人類の生存の土台となる商品を投機の対象としない国際的なルールをつくること。

　――国境をこえて短期の売買を繰り返す投機マネーの暴走を抑えるために、適正な課税をおこなうこと。

　――ＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行、ＢＩＳ（国際決済銀行）などの国際的金融機関の規制・監督体制のあり方を抜本的に見直すこと。


麻生内閣の「景気対策」――大企業応援、国民に消費税増税で
どうして景気が良くなるか

　麻生内閣は、１０月３０日に「経済対策」を発表し、麻生首相は、「生活者の不安を取り除く」などと言っています。しかし、政府の「経済対策」には、「ばくち経済」の失敗のつけ回しから国民を守るための施策はまったくありません。雇用、社会保障、農業、地域経済、税制などで「内需主導」に転換していくための抜本的な体質改善策も、ありません。

　麻生内閣が景気対策の「目玉」にしているのが、公明党が言い出した２兆円規模の「給付金」です。しかし、「家計支援」というなら、自公政権が０２年以降、高齢者増税や定率減税の廃止、医療改悪や年金保険料の連続引き上げなどで国民に押しつけてきた１３兆円（０８年度年間ベース）、累計で５０兆円近くもの負担増・給付カットこそ見直すべきです。痛みの押しつけはこれからも継続しながら、１回限りのばらまき、しかも３年後には消費税増税、これでどうして景気がよくなるのでしょうか。まじめな景気対策と呼べるものではなく、「公金を使った選挙買収」といわれても仕方がない代物です。

　麻生内閣の「経済対策」が応援しようとしているのは、庶民の家計ではなく、大企業・大資産家・大銀行です。

　大企業には、あらたに設備投資減税と海外子会社の所得非課税を追加しました。すでに大企業には、法人税率の引き下げや連結納税、研究開発減税などで年間5 兆円も減税しています。いくら大企業に減税しても、内需の柱である家計に波及しないことは、政府自身も認めているにもかかわらず、さらに減税を追加するというのです。大資産家に対しても、株式の売買益や配当にたいする２０％の税率を１０％に軽減し、大資産家に毎年１兆円程度の減税をしてきた「証券優遇税制」を３年間も延長しようとしています。

　銀行への１０兆円もの公的資金投入は、「金融機関の経営が悪化する前に予防的に資本注入」することを理由に、大銀行も対象に加えました。かつてはあった中小企業への貸出目標さえはずしています。この公的資金投入は、損失が出れば、国民が税金で負担する仕組みです。１０年前、銀行業界全体では、約４６兆８千億円もの公的資金が投入され、そのうちすでに１０兆４０００億円＝国民１人あたり８万円以上が国民の負担になることが確定しています。公的資金を使った巨額の資本増強などの銀行応援策が「失敗しても損失は税金で救ってくれる」という体質を作り出し、投機に傾斜した銀行・金融機関を生み出す一因となっています。

　日本の大手銀行は、いまでは３兆円近い所得をあげながら、申告所得に対する法人三税の負担率はわずか４％というように、まともに税金も払っていません。さらに、公的資金で体力を増強し、損失が出ればまた国民に「穴埋め」させる、これほどの大銀行支援があるでしょうか。いま、日本の大銀行は、アメリカの大手金融機関に９０００億円もの出資を行うなど、米英の金融機関に相次いで出資しています。「ばくち経済」の“張本人”の救済に乗り出し、それが失敗したら国民の税金で穴埋めする ――こんなことが中小企業への貸し渋り対策にならないことはもちろん、景気対策にもならないことは明らかです。

「二つの政治悪」を正す、「政治の中身を変える」という立場での対策こそ

　いま日本経済が直面している経済危機は、小手先の対策や従来型の対策をいくら積み重ねても打開できません。

大企業優先、アメリカいいなりという「二つの政治悪」をただす、「政治の中身を変える」という立場にたってこそ、日本経済を立ち直らせ、景気を良くする道が開かれます。日本共産党は、そのために全力をつくします。

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