神戸大学教授を退任されて、暮らしと経済研究室主宰をされています。
山家さんは、難しい経済の話を私たち庶民にもわかりやすく話してくれます。
新聞や雑誌のコラム記事に載っていたりすると、すぐ読めます。
それでいて、ズバッと本質を突いた話を聞かせてくれます。
今日の講演は、福岡県の自治体問題研究所が企画してくれたものでした。
テーマは『もう一つの日本を目指して』 （消費税増税なしで財政再建は可能、市場万能主義からの脱却、景気と暮らしの両立を考える）というものでした。
アメリカのサブプライムローンの話しから解き明かしてくれ、アメリカの余りにも規制のない経済の仕組みから、①貧困者が大量にいて、彼らが住宅ローンを組んだこと ②そのローンを 証券化して全世界に売り出したこと ③世界中にお金が余っていてその証券に飛びついたこと それらから、いったんつまずき始めた住宅金融の焦げ付きから、金融資本が危機的状況に陥り、今では世界中が金融危機で大変な状況になっているとのことでした。
日本でも、10年前に橋本内閣が始め、小泉内閣が広めた、構造改革路線で企業で働く正社員が減り、給料の格差が広がり、庶民の暮らしが苦しくなってきた状況を資料を提示しながら説明してくれました。 構造改革で儲かったのは大企業ばかりで、庶民の生活の家計や中小企業は苦しくなり、地域経済は落ち込んでしまった。
今度の麻生内閣も、消費税を増税するというし、社会保障の費用を削減し続けている。
これでは経済はよくならない。
今、必要なことは、景気後退に歯止めを掛ける意味で、弱者に目を向けて、生活必需品への消費税をなくしてしまうこと。市場一辺倒の政策にブレーキを掛け、労働環境の改善をすること。例えば、週40時間働けば、社会人としてまともに暮らせる給料にすること。社会保障制度を再構築し、高齢化してもみんなが安心して生活できるようにすること。地域経済を立て直して住民の自治、農林業、水産業がきちんと生活していけるよう見直すことが大事であると説明してくれました。
そして、それらの政策を実現するための財源は、政府の資産や資金の余剰を当てると十分実現可能だということです。
日本を救う道は、庶民の生活を重視した、内需拡大しかないとのことでした。
欧米並みに賃金を引き上げても、日本の産業は十分国際競争力があるとのことでした。
挨拶をする 石村 善治 先生
講演する 山家 悠紀夫 さん
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