番組の中で黒字倒産した会社の社員が「これは貸しはがしでなく事件だ」と怒っていた。
不動産業界だけでなく中小企業は今生き残りに大変な状況にある。
中小企業の場合今一番問題なのは「責任共有性」という中小企業いじめの手法の登場。
これは自民党と公明党が昨年強行した融資保証を「全額」から「八割」に後退させた制度改悪です。
中小企業は大変に借金ができにくくなっています。
この影響は大変に大きいです。
この推進をした自民党と公明党に中小企業はしっぺ返しをするだろう。
信用保証制度による融資保証を「全額」から「八割」に後退させた制度改悪が貸し渋りを助長しています。
早急に「全額」保証に戻すことが求められます。
2008年10月27日(月)「しんぶん赤旗」
主張
貸し渋り・貸しはがし
大銀行への厳しい指導こそ
「サンデープロジェクト」で私は、銀行の貸し渋りを招いたのは自・公両党が昨年秋、信用保証制度を改悪したことに原因があると指摘しました。
（中小企業が金融機関から融資を受ける際に、融資の全額の保証を信用保証協会から受けることができたのが従来の信用保証制度です。しかし自公政権は、昨年１０月「責任共有」を名目に、協会の保証を８割に下げ、残り２割を金融機関の負担に改悪してしまいました。）
小池晃のかけある記
中小企業を直撃している信用保証制度の責任共有制度も同様です。信用保証制度ではこれまで、中小企業が金融機関から融資を受ける際、融資の全額を信用保証協会が保証してきました。
自公政権は昨年十月、この保証額を「全額」から「八割」に改悪。「責任共有」を大義名分に、残り二割は貸し手（金融機関）の負担にしました。
これによって、「金融機関は融資が焦げ付くと負担をこうむるため、融資に慎重になって」「貸し渋りとの声もでる」（浜四津氏）状況になったのです。
浜四津氏は、「定額減税を批判するのは家計の痛みが分からない人だ」などと述べましたが、〇六、〇七年の定率減税廃止で国民がどれだけ痛みをこうむったのか分かっているのか。家計の痛みが分からないのはどの党か。国民の目はごまかせません。 （佐久間亮）
2008年10月5日(日)「しんぶん赤旗」
国民に痛み強いたのは誰か
耳を疑う公明代表質問
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