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日本共産党の代表質問

民主党の小沢代表の“国会演説”が政権与党の所信表明演説的であり、
自民党の麻生首相の“国会演説”が野党の代表質問的であったと、
各メディアでも頻りに言われている中で、
日本共産党は、正攻法の「代表質問」を行いました。

民主党の演説と比べると、与党席からの“低劣なヤジ”は少なかったようです。

10月2日に、志位委員長が衆議院で
10月3日は、市田書記局長が参議院で
代表質問を行いました。これらは、上のリンクから見ることができます。

これらの「代表質問」は、日本共産党の【Youtube】 ページからも見ることができます。

志位委員長の代表質問(テキスト版)は、ここをクリック

市田書記局長の代表質問(赤旗記事)は、ここをクリック

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志位委員長の代表質問
     衆院本会議

                          2008年10月3日(金)「しんぶん赤旗」
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 日本共産党の志位和夫委員長が二日、衆院本会議でおこなった代表質問は次の通りです。


天皇主権から国民主権への大転換という認識をもっていないのか

 日本共産党を代表して麻生総理に質問します。

 冒頭にただしたいのは、総理が、所信表明演説で、自らの就任を、戦前・戦後、百十八年の「統治の伝統」の「連綿たる集積」の「末端に連なる」ものと位置づけたことについてです。戦前・戦後をいっしょくたにして、そこに共通の「統治の伝統」があるかのような発言に、私は驚かざるをえません。いったい総理は、日本の統治の原理が、戦前の天皇主権から、戦後の日本国憲法にもとづく国民主権へと百八十度転換したという歴史認識をお持ちでないのでしょうか。明確な答弁を求めます。

 国民が切実に解決を求めている暮らしにかかわる四つの問題について質問します。

「働く貧困層」――大企業のこの横暴に政治が無力でいいのか

 第一は、「働く貧困層」の問題です。懸命に働いても貧困から抜け出せない人々が、一千万人をこえる規模に広がっています。あいつぐ労働法制の規制緩和で、派遣労働者は三百二十一万人にまで広がり、非人間的な不安定雇用を強いられています。

 私が、わけても強い憤りを感じるのは、日本を代表する大企業が、正社員を減らし、派遣、請負、期間社員などの非正規雇用に置き換え、そのことで大儲(もう)けをしたあげく、人間をモノのように「使い捨て」にしていることです。

 世界一の自動車メーカー・トヨタのトヨタ自動車九州では、従業員八千五百人のうち26%の二千二百五十人が派遣労働者でしたが、八月までに派遣八百人が雇い止めにされました。正社員と同じ仕事をしながら、低賃金と不安定雇用に耐えて働いてきた派遣労働者に、突然、「今日で終わりにしてくれ。人が余っているから」といって雇い止めにする。再就職の責任も負わずに放りだす。生きている人間を「調整弁」のように使い捨てる。トヨタの奥田碩前会長は、「経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ」といったはずです。年間二兆円もの空前の利益をあげている世界のトヨタが、こんな行動をすることが許されるでしょうか。

 日本を代表する発光ダイオードメーカー・日亜化学では、偽装請負で働かされていた労働者が、その救済を行政に求め、労働局も違法を認定しながら、六人の労働者が九月末に雇い止めを一方的に通告され、職を失いました。

 キヤノン宇都宮光学機器でも、偽装請負で働かされていたと認定された労働者が、期間社員になったものの、わずか十一カ月、八月末に雇い止めにされ、職を失いました。不法な働かせ方からの救済を求めた労働者が、不法な働かせ方を強いてきた企業によって職を奪われる。こんな理不尽なことが許されていいでしょうか。

 総理にうかがいたい。日本を代表する大企業のこうした横暴勝手に対して、政治が無力であってよいのか。労働者の雇用を守る断固とした指導を関係省庁に指示すべきではありませんか。労働者派遣法は、一九九九年の原則自由化前に戻し、派遣労働は専門的業務に限定するとともに、違法行為があった場合は受け入れ企業に正社員化の義務をおわせる抜本的法改正をおこなうべきではありませんか。「使い捨て」自由の不安定雇用をなくし、正社員への道を開くために、政治の責任を果たすべきです。答弁を求めます。

後期高齢者医療制度――国民が納得できない理由をどう認識しているのか

 第二は、後期高齢者医療制度の問題です。「戦火をくぐり抜け、復興を支えてきた高齢者に、この仕打ちは許せない」。怒りと怨嗟(えんさ)の声はとどまることなく広がっています。今月十五日には、前期高齢者も含めて新たに六百二十五万人、合計千五百万人の年金から天引きがおこなわれようとしていることが、怒りの火に油を注いでいます。

 総理は、この制度が、「国民をいたずらに混乱させた」とし、「高齢者に納得していただけるよう」見直しを検討するとのべました。そこで総理にお尋ねします。国民が納得できないのはなぜか。制度が悪いから納得できないという認識なのか。それとも制度は悪くはないが、説明の仕方や国民の側に問題があるから納得してもらえないという認識なのか。国民が納得できない原因がどこにあると認識しているのですか。しかとお答えいただきたい。

 私は、国民の怒りの矛先は、七十五歳という年齢を重ねただけで、別枠の医療制度に囲い込まれ、長寿の方が増えるにしたがって保険料は際限なく値上げされ、診療内容は削られる、世界に類のない差別医療という制度の根幹にむけられており、それは小手先の取り繕いだけで解消できるものではないと考えますが、いかがですか。

 お年を召したら、みんなでお祝いし、医療費の心配はないようにしましょうというのが、まっとうな政治のあり方ではありませんか。日本共産党は、後期高齢者医療制度を撤廃することを強く求めます。医療、年金、介護など社会保障切り捨ての根本にある年間二千二百億円の社会保障費削減路線を中止し、社会保障拡充に踏み出すことを要求します。答弁を求めます。

消費税増税問題と、社会保障を支える財源に対してどういう立場をとるか

 第三は、社会保障の財源をどうするのかという問題です。

 総理は、消費税について、「二〇一五年ぐらいまでに、毎年1%ずつ上げ、10%ぐらいにする」と明言しました。しかし、消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、こうした福祉破壊税を社会保障の財源とするのは邪道中の邪道であります。社会保障を支える税収としては消費税増税以外の選択肢はないというのが総理の認識でしょうか。明確な答弁を求めます。

 私たちは、つぎの二つの分野を「聖域」とせずメスを入れるならば、消費税に頼らなくても安心できる社会保障は築けると提案しています。

 一つは、年間五兆円の軍事費をはじめとする無駄づかいであります。社会保障予算を毎年二千二百億円削る一方で、米軍には年間二千五百億円もの「思いやり予算」を注ぎ込む。障害者福祉の「応益負担」で年間三百二十億円もの負担増を求めながら、年間三百二十億円の政党助成金を分け取りする。こうした「逆立ち」した無駄づかいにメスを入れる意思はありますか。

 いま一つは、ゆきすぎた大企業・大資産家減税です。大企業の経常利益は、バブル期の一・七倍に増えているのに、手厚い減税の結果、税負担は横ばいです。トヨタは、バブル期の二・二倍の儲けをあげているのに、税負担は当時の八割に減っています。ゆきすぎた減税を元に戻せば、七兆円の財源を確保できます。総理にその意思はありますか。答弁を求めます。

食料と農業――どうやって食料自給率の向上をはかるのか

 第四は、食料と農業の問題です。汚染米問題は、「食の安全」への不安が、主食である米にまで及んだ大問題であります。汚染米とわかっていながら流通にまわしていた農林水産省の責任はきわめて重大です。同時に、問題の根源をたどりますと、食料自給率が40%にまで落ち込んでいる、日本国民の食料の六割が外国頼みという大問題にぶつかります。

 総理は、所信表明で、「50%の自給率をめざします」とのべましたが、どうやって自給率の引き上げをはかるのか。その道筋は示しませんでした。

 本気で自給率の向上をめざすならば、価格保障・所得補償が、どうしても必要です。生産者米価は暴落をつづけ、二〇〇七年産米は一俵一万二千円から一万円程度にまで落ち込みました。稲作農家の家族労働報酬は、全国平均でみると「時給」わずか百七十九円。労働者の低すぎる最低賃金と比べても四分の一です。総理、こんな米価でどうやって農業を続けろというのですか。ここまで米価を下げたことへの胸の痛みはありませんか。わが党は、当面、一俵あたり一万八千円の収入を確保できる価格保障・所得補償をはかることを提案していますが、総理の見解を問うものです。

 同時に、歯止めのない輸入自由化をストップすることであります。総理は、「農業を保護の対象とする考えを捨てよ」とのべましたが、米国でも、欧州でも、乳製品のような最も基礎的な品目は、ちゃんと保護政策をとり、輸入規制もおこなって守っています。ミニマムアクセス米の「義務的」輸入は中止し、「食料主権」――各国が実効ある輸入規制や価格保障を自主的に決める権利を保障する貿易ルールをめざして、WTO(世界貿易機関)農業協定の抜本的な見直しを提起すべきではありませんか。答弁を求めます。

「外需頼み、内需ないがしろ」――このゆがんだ体質を根本から治す改革を
 以上、四つの角度から国民生活にかかわる根本問題をただしましたが、世界経済の危機的事態のもとで、日本経済のあり方が根本から問われています。自公政権は、「構造改革」の名で一部の輸出大企業の儲けの応援にだけ熱中し、国民には痛みだけをおしつけてきました。その結果、日本経済は、「外需・輸出頼み、内需・家計ないがしろ」という異常にぜい弱な体質となってしまいました。

 このゆがんだ体質を根本から治す改革が必要です。人間らしい労働のルールをつくる、社会保障の充実をはかる、庶民増税をやめる、農業や中小企業を再生させる――こうして経済を土台から立て直し、外需頼みから内需主導に、大企業から家計に、経済政策の軸足を転換させる改革こそ、日本経済の健全な発展の大道ではないでしょうか。総理の見解を求めます。

こんなアメリカいいなりでいいのか――海外派兵、基地問題について

 最後に、こんなアメリカいいなりの政治をいつまでつづけるのかという大問題について、二点にしぼってうかがいます。

 一つは、総理が、「テロとのたたかいから撤退できない」といって、インド洋への海上自衛隊派兵をあくまで継続しようとしていることについてです。しかし、戦争でテロはなくせたか。国連が九月十六日に公表した報告によりますと、アフガニスタンでは、今年に入って千四百四十五人もの民間人が命を奪われ、昨年比で四割も増加しています。米軍による空爆で罪なき女性、子どもが殺され、それが憎悪を広げ、戦争とテロの悪循環をもたらしているのであります。戦争でテロはなくせなかった。この事実にたって、憲法違反の自衛隊派兵をただちに中止し、その撤退をすみやかにはかるべきではありませんか。

 いま一つは、米軍基地の問題です。九月二十五日、原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀港に配備されました。私は、断固たる抗議を表明するものです。総理は、「安全」といいますが、いったい、いかなる根拠があるのか。核空母エンタープライズの放射能漏れ事故をはじめ、原子力艦船の核事故は枚挙にいとまがないではありませんか。核空母の母港化が、首都圏三千万人に核事故の恐怖をおしつけるという認識を、お持ちではないのですか。沖縄でも、岩国でも、神奈川でも、「日米同盟」のためには、未来永劫(えいごう)、基地との「共存」は当然だ、この苦しみを耐えしのべというのが総理の立場なのですか。しかとお答え願いたい。

異常な大企業中心・アメリカいいなりを正し、「国民が主人公」の日本へ

 暮らしでも、平和でも、国民に不安と苦しみをもたらしているどんな問題でも、その根っこをたどりますと、異常な大企業中心・アメリカいいなりという「二つの政治悪」にぶつかります。日本共産党は、「二つの政治悪」を正面から正し、憲法を生かした「国民が主人公」の希望ある新しい日本への道を開くために全力をつくすことを表明して、質問を終わります。
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テーマ:日本共産党 - ジャンル:政治・経済

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