低所得者が増加

　国税庁の調査によると、2007年分の民間の給与所得者で、年間200万円以下の人が1000万人を超えたと言います。　給与所得者、4千5４３万人のの内、１千０３２万人が２００万円以下です。



給与所得者の４分の１が、年収　２００万円以下です。
家賃を払って、食事代を払って、水道、光熱費を払って、電話代を払ったらなくなってしまします。
余裕のある生活ではありません。

リーマン・ブラザーズの破綻や、ＡＩＧへの公的資金の投入などで、アメリカ経済はしばらく立ち上がれそうにありません。

日本の経済を安定させるには、日本国内の需要をほりおこし、国内の経済を　、まず、活性化させることです。
そのためにも　最低賃金のアップ　（せめて１０００円）、派遣労働、非正規雇用を正社員にして給料の総額を大きくすることです。
そして、生活費には、消費税をかけないようにすべきです。

今度の選挙では、庶民のための政治をしてくれる候補者を国会に送りましょう。

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