県委員会は地区委員会から、
地区委員会は支部から、
支部は党員自ら拠出し、一部を読者や支持者に依拠してカンパを集めています。
消費税ではありませんが、大企業は全く負担せず（控除制度による）、最終的には全て消費者に転嫁される、かのようです。
私たちがカンパを集めているのです。
決して中央委員会が自らの裁量や独力で数億円の供託金カンパを集めている訳ではありません。
支持者の中には、僅かな年金の中から生活費を調整して100円，500円，1000円とかカンパして頂く方や、日曜版（800円）のお釣り200円をカンパしてくれる方など、いわば “零細な” しかし期待と心のこもったカンパ をして頂いているのです。
カンパのお願いには涙ぐましいエピソードやドラマがあるのです。
そういうことを概念としては知っていても、実際の身に詰まされる苦労を党中央は知らないのではないでしょうか？
それを本当に解っていれば、このような（いわば荒っぽい）供託金の使い方はできないと思います。
供託金を最大限有効に使う、または使わない方法を充分検討していただきたいものです。
まずは、中央幹部全員が支部に入って、私たち末端党員と同行してカンパを集めに回ってみるこです。
それを知ってから供託金カンパや選挙募金の使い方を考えてください。
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なお、これらとは別に、党中央の決定として、支部には毎月の「供託金カンパ」の積み立て（任意）を要請されています。
これは、任意ですので、取組んでいる支部と取組んでいない支部があり、取組んでいる支部でも納入する党員と納入しない党員がいます（任意ですから当然のことですが）。
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結局、支持者や読者や党員が地域や職場で頭を下げて少しづつ集めて積み上げた供託金カンパの大半を、今回も“没収”という形で国庫に納めてしまうのでしょうか？
これでは、日本共産党へのカンパではなく、“政党助成金にも使われかねない国庫への支出” にも思えてきます。
カンパに応じて頂いた方は、通常の税金と供託金の没収という二重の形で「政党助成金のためのお金」を国庫に納めていることになり兼ねません。
「日本共産党は政党助成金は受け取らないのに、その原資をせっせと国庫に提供している」そういう気さえします。
党の『財政部』？に財務省のスパイでも居るんじゃないでしょうか？（これは皮肉です）
（ひとりごと）
我々末端の党員には、供託金カンパの支部目標決定の要請が、地区委員会から来ます。
高齢者が殆どの地域の支部でも、十万円 単位 の要請目標となります。
これは十数万円と言う意味ではありません。 数十万円と言う意味です。 （選挙カンパ、供託金カンパなどを合わせて）
それを党員一人ひとりが赤旗読者や支持者の善意に頼ってお願いをする訳ですが・・・
【衆院小選挙区１３８予定候補（第１次分）を発表 京都１区を必勝区に】 第５回
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（2008年9月20日 執筆者Ｓ）
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