その上、重複立候補が56人も居ます。 重複立候補した場合の供託金がどうなるのかは知りませんが、おそらく両方とも納めるのでしょうから、この方たち56候補は、900万円もの供託金が必要です。
上記の合計 8億 5,200万円とは別に必要となる 訳ではありませんが。
なお、8億 5,200万円とは、公称党員数50万人として、一人当たりに直すと、1704円。
もちろん全員がカンパに応じてくれる訳ではありませんが・・・
ただ、重複させなければ、少なく見積もっても、56人分の小選挙区分の供託金は不要となる訳で、
負担の減る供託金額；56×3００万円 ＝ 1億 6,800万円 分は党員の負担が減る訳です。
（党員数50万人として、一人当たりに直すと、336 円という額になります。）
金額もさることながら、重複立候補の『意図』が良く解らないと言う事です。
何故なら、各都道府県で必ず比例候補を立てるという戦術は、候補者カーを走らせることによって、日本共産党の声を選挙期間中を通じて国民に届ける機会をより増やすことができる と言うことにあると思います。
（法定ビラの方は、比例ブロックに最低一人立候補すれば、全域で配付できるでしょうから。）
その比例候補が、何故小選挙区と重複立候補しなければならないのでしょうか？
重複しても活動地域や行動の量が2倍になる訳でもなく、その一人の生身の人間である重複候補の活動量は限られています。
戦国時代のように影武者と言う訳にも行かないのですから・・・
活動範囲や量は広がらないのに、供託金だけは300万円余分に払うと言う『意味が解りません』
選挙が公示された訳ではありませんから、この重複立候補というやり方は今からでも是正できるものです。 是非見直して頂きたいと思います。
重複立候補という方法の方が実は供託金が少なくて済む、というカラクリがあるのなら解らないのではないですが。
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（2008年9月20日 執筆者Ｓ）
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