「リーマン・ブラザーズ破産！」 のニュースについて。
今日の昼過ぎ頃から、「破綻の懸念」 から 「破産法での破産を申請」 に変わって行った。
時事通信は、
世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至だ。
と書いている。
これらの証券会社の破綻の大元の原因は、サブプレイム・ロ－ンの焦げ付きによる信用不安があり、
米国政治経済への国際的不信は、イラク・アフガン戦争での過大な兵器・兵士・資金の浪費と、その軍事介入の最終的破綻も重要な要素となっているのは間違いない。
今やアメリカ合衆国は、軍事でも経済でも政治でも外交でも世界から見捨てられようとしている。
それに追随しようとしている自民党・公明党の政治家の姿はまるで滑稽なものであり、今の総裁選は当に三流作家の書いた「ドタバタ喜劇」という他は無い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さて、
リーマン・ブラザーズは米国第4位の証券会社である。
日本で真っ先に破綻したのが業界一位の野村證券ではなく、山一証券であった構造と良く似ている。（その直前にもっと小規模の三洋証券が破たんしたことがＴＶニュースでわかった。ベアー・スターンズの破綻に相当するのか？）
一方の牡牛がシンボルマークの米国第3位の証券会社「メリル・リンチ」も、経営破綻に陥り、バンカメ（Bank of America）が買収することになった。
米国政府は、ポールソン財務長官などが交渉を取り仕切って、バンカメや英国の銀行大手バークレイズにリーマン・ブラザーズへの支援を押し付けようとしていたが、公的資金を出し渋ったため、バークレイズがスキーム（枠組み）から撤退した。
これが破綻の引き金になった様子である。
しかし、この信用危機が証券業界だけではなく、保険業界にも波及し、世界最大の保険グループの一つ AIG （American International Group）も資金不足に陥っているとの話である。
米ＡＩＧ、つなぎ融資申請 ＦＲＢに４兆円超(共同通信) - goo ニュース
トラックバックを受けた、【ＪＵＮＳＫＹblog2008】 にも書いているが、
【AIG】グループ と言うと、
AIGスター生命、AIGエジソン生命、アリコ、AIU保険、アメリカンホーム など日本でも手広く稼ぎまくっている会社。
日本国民への影響も相当大きい。
米ＡＩＧが資金不足に直面、ＰＥとの交渉不調でＦＲＢに異例の支援要請(トムソンロイター) - goo ニュース
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
お読み頂き ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
時事通信では、
と書いている。米証券大手リーマンが経営破綻＝巨額損失引き金、破産法申請へ－救済協議が決裂
2008年9月15日（月）14:30 【ニューヨーク１５日時事】
業績不振に陥っていた米証券大手リーマン・ブラザーズは１５日、自力再建を断念し、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると発表した。
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけとした信用不安の嵐は収まる気配を見せず、老舗証券会社の経営破綻（はたん）へと発展。
世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至だ。
米証券大手リーマンが経営破綻＝巨額損失引き金、破産法申請へ－救済協議が決裂(時事通信) - goo ニュース
読売新聞では、
と書いている。リーマン、破産法の適用申請
…バンカメはメリル合併発表
2008年9月15日（月）15:59 【ニューヨーク＝山本正実】
米銀行２位のバンク・オブ・アメリカは１５日、米証券３位のメリルリンチを救済合併することで合意したと発表した。
一方、経営難から身売り交渉を進めてきた米証券４位のリーマン・ブラザーズは同日、自主再建を断念し、連邦破産法１１章に基づく会社更生手続きの適用を申請した。
低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う昨年夏以降の混乱は、米金融業界の大型再編に発展した。
バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収総額は約５００億ドル（約５兆３０００億円）。２００９年３月までに合併を完了させる予定だ。
メリルは４～６月期まで４四半期連続で赤字を計上しており、今回のリーマンの経営危機に連鎖し、株価が急落していた。このため、バンク・オブ・アメリカに救済してもらう形になる。
バンク・オブ・アメリカは一時、リーマン買収を検討したが、公的資金投入など米政府による支援が得られなかったため、メリル買収に方針を転換した。
一方、リーマンは１４日、身売り先として最後まで有力視されていた英バークレイズから、買収を断念したと通告された。バンク・オブ・アメリカとバークレイズの両行が買収交渉から退いた結果、法的整理を余儀なくされた。
米大手銀行・証券が破産法の適用を申請するのは異例だ。身売り先が見つからず、自主廃業を迫られた日本の山一証券と似た状況と言える。３月に事実上、破たんした米証券５位のベア・スターンズに続き、半年間で３社の大手証券が 淘汰 ( とうた ) にさらされる異常な事態となった。
リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表(読売新聞) - goo ニュース
☆☆☆☆☆☆☆
米ＡＩＧが資金不足に直面
ＰＥとの交渉不調でＦＲＢに異例の支援要請
2008年9月15日（月）14:46 【ニューヨーク １４日 ロイター】
米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、債務格下げを回避し資本を増強する必要性から、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し４００億ドルの異例の短期資金を要請した。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。
ＮＹタイムズほか、ウォールストリート・ジャーナルやＣＮＢＣテレビの報道によると、ＡＩＧのウィラムスタッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日遅くにＦＲＢに接触した。
ＡＩＧはこの週末、資本増強と保険契約者保護に向けて、監督当局やプライベートエクィティと協議してきた。ニューヨーク州保険局のディナロ局長を含む監督当局は、ＡＩＧのニューヨークオフィスで１３・１４日に断続的に協議した。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１２日、ＡＩＧ格下げの可能性を明らかにしたことで、ＡＩＧは対応策を迫られた。先月の規制当局への報告によると、格下げされた場合１４５億ドルの追加担保差し入れが求められるという。
関係筋によると、ＡＩＧは資産売却、保険業務に関する規制された資本の持株会社への移転、プライベートエクィティとの協議を模索していいた。
ＮＹタイムズ紙によると、資本移転は時間がかかることから排除され、プライベートエクィティは出資を見合わせた。
米リーマンが破産申請の可能性
メリルはバンカメが買収へ
トムソンロイター 2008年9月15日（月）12:26
［ニューヨーク／ワシントン １４日 ロイター］
米金融セクターは１４日、投資銀行大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破産法適用申請見通しや大手銀バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収の見通し、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の資産売却見通しといった前例をみない規模の激震に見舞われた。
この日の展開は、住宅市場のバブル崩壊と信用危機が１３カ月目を迎える中、ウォール街や米政府が選別的救済の必要性を認識した可能性を示唆している。
経営危機に直面する米リーマンの救済策をめぐる週末の官民協議は、３日目となる１４日、リーマンの不動産関連資産など不良資産を除いた残りを買収する最有力候補とみられていた英銀大手バークレイズが交渉から撤退した。
これをきっかけにリーマンが破産法の適用を申請するとの見方が強まり、デリバティブ（金融派生商品）市場は１４日、ディーラーがリーマンに対するエクスポージャーを減らせるよう緊急に市場を開いた。
国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は声明で、ニューヨーク時間（米東部時間）の午後２時（日本時間１５日午前３時）から２時間、デリバティブ市場を開くことを明らかにした。市場筋によると、その後２時間延長されたが、引け後もリーマンへのエクスポージャーを縮小する動きが続いている。
取引されているのは、クレジット、株式、金利、外為、商品のデリバティブ。市場筋によると、休日の特別取引は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要請により始まった。リーマンが破産申請した場合のリスクを減らすことが目的。
声明によると、「取引は、ニューヨーク時間の１４日午後１１時５９分（日本時間１５日午後零時５９分）までのリーマン破産申請を条件とする。もし申請がなかった場合は、取引はなかったものとする」としている。
米債券運用会社ＰＩＭＣＯのビル・グロース氏は、取引は「かなり少なくおそらく総額１０億ドル程度だろう。しかし社債のスプレッドはかなり拡大した」と述べた。
一方、リーマンの破産申請見通しを受けて米株価指数先物は急落、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３６．４０ポイント安の１２２２．１０をつけた。ドルはニュージーランド外為市場の１５日朝方の取引で対ユーロ、対円で下落した。
リーマンの救済策をめぐる官民協議では、ポールソン財務長官のスタンスが今回の結果をもたらす要因の一つとなった。
関係筋によると、長官はリーマンの危機解決を目指したいかなる合意にも公的資金を投入することに強く反対した。
また別の関係筋によれば、そうした政府の保証のないことが、バークレイズの交渉撤退決定の最大の理由だったという。
リーマン救済策としては、同社の不良資産を分離する案が選択肢の一つとして検討された。この選択肢が破産法適用申請に含まれているかはこれまでのところ明らかではない。
またウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙はＡＩＧが航空機リース事業を含む資産を売却する見通しだと伝えた。
テーマ:サブプライムローン問題 - ジャンル:政治・経済
