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供託金問題 河北新報 社説(9/8)を読んで・・・

 近々総選挙があるらしい。 遅くとも12月までに実施される ことは、誰が決めた訳ではないが、与野党の共通認識となっている。

 前回の衆議院選挙で、日本共産党は300の小選挙区のほぼ全て(275選挙区)に候補者を立てたが、一人として当選せず、供託金約6億円を没収された。
 同じく昨年の参議院選挙では、推定1億5千万円超の供託金を没収された。
 これについては、以前ポラリスでも記事を書いたことがある。

 日本共産党は、世界でも類を見ない高額の供託金を大幅に下げるように提案している。
これは、金持ちしか選挙に出られないという、民主主義の根本に関わる問題だからである。

  【海外の供託金の例】 Wikipedia より
kyoutakukin02m.jpg

 第5回中央委員会総会で、小選挙区での立候補を全ての選挙区で追及するという方向を是正したので次の選挙では、前回の半数程度の立候補に留まる予定だが、今も新たに小選挙区候補を擁立することにした選挙区が出たりしている。
 地方の状況を自主的に判断して立候補するということになっているようだ。
 情勢判断では、相当数の小選挙区で新たに立候補が出る可能性無きにしもあらず・・・???
 
************************
ところで、河北新報 Web版  9月8日号 【社説】 
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/09/20080908s02.htm
によると、
 共産党が候補者を立てない選挙区で、「支持票が民主党に流れ、自民党が不利になりそうだから」という魂胆で、自民党が供託金制度改正の論議をしているという。
 
 どの程度基準を下げるつもりか知らないが、まさに党利党略で選挙制度をもてあそぶ仕儀である。

 供託金を下げるのなら、私でも立候補できる程度のレベルに設定して欲しいものだ。
そう、例えば1万円程度。
 そうなれば、格差で悩んでいる若者やフリーターユニオン等の非正規労働者の代表も仲間のカンパで立候補できるであろう。
 アメリカ、フランス、イタリア、ドイツなど先進国では供託金制度そのものがないか廃止されたくらいだから、無くして欲しいというのが本音であるが・・・ (上の画像参照)

 しかし、自民党の改正論議は、【供託金の額】ではなく、【供託金の没収水準】 を下げよう(現状の没収ポイントより得票が少なくても返却する)というものらしい。
 やはり、金持ちの政党の発想である。

(なお、ここまでの記事は河北新報のコピペではなく、【執筆者-S】の表現である)

  【現行の供託金の金額 と 没収ポイント計算方法】 Wikipedia より
kyoutakukin01m.jpg
 
河北新報の記事のコピペは 【続き】 をどうぞ・・・

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【河北新報 社説】  2008年09月08日月曜日

 次期内閣で慎重に議論せよ/供託金見直し 
 福田康夫首相に代わる新首相が24日、選出される。福田内閣で方針が決まった道路特定財源の一般財源化、消費者庁設置などの実現は次の内閣の仕事になる。同内閣時代に与党が検討した案件のうち、衆院選における供託金制度の見直しも次期内閣に引き継がれるが、事は選挙結果を左右する微妙な問題であり、慎重な論議が望まれる。

 公選法は、売名目的の出馬や候補乱立を防ぐため、衆院小選挙区に立候補する際は法務局に300万円を供託しなければならないと定めている。得票が有効投票総数の十分の一に達しない場合、供託金は没収される。

 前回衆院選で共産党は300区のうち275区で候補を立てたが当選者はゼロで、計6億円以上の供託金が没収された。
この負担に音を上げた同党は次期衆院選では約140区でしか候補を立てない。残る約160区は原則として自主投票。
各区に数千から2万程度ある共産党票は反自民の立場から民主党など野党に流れるとみられる。

 自民党が最近検討を始めた供託金制度の改正点は、没収となる基準の緩和、具体的には十分の一ラインをもっと低くすることだ。狙いは、共産党候補が小選挙区で立候補しやすくすること。その結果、反自民票を分散させ、民主党の議席増を阻みたいという思惑がある。

 だが、衆院議員の任期満了まで1年となった時点で検討を始めたことには問題がある。自民党は「供託金制度が自由な立候補の『壁』になっている」と主張しているが、このタイミングでの公選法改正には当然、「党利党略」という批判が起きた。
 思った通りに勝てないから勝てるようにルールそのものを変えてしまえ―。要はこういうことだろう。こんな乱暴な論理展開が許されていいはずがない。

 問題提起という性格もある話に大人げなく目くじらを立てているのではない。今回の供託金問題と同様の身勝手なルール変更論議が自民党内で続いていることが気になるのだ。
 参院で否決された議案を衆院の3分の2で再可決する規定をめぐり、「過半数でいい」とハードルを下げる意見が出たのも記憶に新しい。最近は、参院を廃止して衆院に統合することを目指した「一院制議員連盟」が発足した。いずれも、野党が多数を占める参院の反対により与党主導の政権運営ができない不満が背景にある。

 言うまでもないことだが、民主主義はプロセスが大事である。選挙制度のような民主主義の根幹にかかわる問題は、選挙前に慌ただしく論議するのでなく、与野党がじっくり時間をかけて合意点を見いださなければならない。新内閣はこのことを肝に銘じ、発足直後から真剣な検討を始めてほしい。 

 
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テーマ:選挙 - ジャンル:政治・経済

コメント

広島6区で

小沢代表が、国民新党と合同する云々の話。
ヨソの党をどうこうする、なんて干渉そのものですが、(路線はどうするんだ?)
自民党のほうも、亀井静香に遠慮して「ホリエモン」のアトの広島6区は見送りらしい。

前回票の実績がないからといって、ここを見送ってどうする。
「反・大連立」票を1割ぐらい取れんか?
(島根でも知事選で「公認候補」が2割取った)

候補者を動かす力量がなければ、京都や大阪から出してもらえ。
(京都や大阪なら、候補者がおらんでも選挙は戦える)
・・・というより、比例中国に7人も出すなら、ひとり広島6区に回せば…。

>JCPファン さん
>同一順位しかないと個人的には思いますが…。どうするんですかね。

 「同一順位」が意味を持つのは、「1割以上とれた」うえで、当選者との「惜敗率」を比較するためですが、
「1割取れない選挙区」の重複候補者は、比例1位でも落選です。
(前回東京都委員長がそれで落選)
近畿ブロック以外、「必勝」は1人(あるいは元職回復が+1人)だから、「その他」の新人候補者はアイウエオ順でも同じですね。

しいて悩むなら、東海ブロックの瀬古候補と八田候補の浪人組、どちらが2位か、ぐらいな?(中央委員の瀬古候補やろうけど)

  • 2008/09/15(月) 21:32:51 |
  • URL |
  • ×第二迷信 #2CpNAWCc
  • [ 編集 ]

訂正

 一覧表の数字の「6」を「8」に読み違えていました。
比例の供託金は、衆参ともに600万円ですね。
比例5人分=選挙区10人分です。

大阪の選挙区候補者が四国で「比例は共産党」を訴えるのはまったく問題なし。わざわざ比例候補者をふやす必要はなし。

(じっさい、バブルの頃、「公認団体」をとるために「候補者10人」を必要とした某泡沫政党が、比例の供託金が高いからといって、1人を比例。【定数3の参院大阪に9人立候補】したことあり。別に、9人が大阪で活動したわけじゃなく、9県で別々に届出する手間を惜しんだだけ。その意味で連中は「比例を軸」には徹底してたといえます)

 

  • 2008/09/14(日) 21:48:44 |
  • URL |
  • ×第二迷信 #2CpNAWCc
  • [ 編集 ]

比例候補の増員は過去の実績から考えれば多すぎる感じがします。小選挙区候補が比例選挙訴えるより、比例候補が比例選挙訴える方が浸透するとでも考えたのでしょうか??

これだけ出して順位をどうつけるんですかね?各県を担当する国政候補が重複で比例に出ているわけだから。同一順位しかないと個人的には思いますが…。どうするんですかね。

  • 2008/09/11(木) 18:46:54 |
  • URL |
  • JCPファン #-
  • [ 編集 ]

売名行為

売名のためなら、300万ぐらい「へ」とも思わない人達が、参院比例定数48にいっぱい(48以上)出てた党がありました。
H柴S三H吉まで含め。

ところで、小選挙区は候補者を減らしても、比例でけっこう増やしてます。(現有ゼロ、目標1の中国ブロックに7人は、出しすぎだと思う。前回2人で当選なし。目標を達成しても、5人分=選挙区13人分没収。
「得票率10%ギリギリ」では、まるまる7人=選挙区18人分没収)

  • 2008/09/08(月) 21:58:46 |
  • URL |
  • ×第二迷信 #-
  • [ 編集 ]

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供託金引き下げ案 是か非か?

 自民党が、国政選挙に立候補する際の供託金の額と没収ポイントを下げる公職選挙法「改正案」を提案するらしい。  一般論で言うと、供託金を下げることは歓迎である。 しかし、その下げ方と言うのが問題で、国民誰でも立候補できる状況からは、程遠いものである。  と...

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