前回の衆議院選挙で、日本共産党は３００の小選挙区のほぼ全て（275選挙区）に候補者を立てたが、一人として当選せず、供託金約6億円を没収された。
同じく昨年の参議院選挙では、推定1億5千万円超の供託金を没収された。
これについては、以前ポラリスでも記事を書いたことがある。
日本共産党は、世界でも類を見ない高額の供託金を大幅に下げるように提案している。
これは、金持ちしか選挙に出られないという、民主主義の根本に関わる問題だからである。
【海外の供託金の例】 Wikipedia より
第5回中央委員会総会で、小選挙区での立候補を全ての選挙区で追及するという方向を是正したので次の選挙では、前回の半数程度の立候補に留まる予定だが、今も新たに小選挙区候補を擁立することにした選挙区が出たりしている。
地方の状況を自主的に判断して立候補するということになっているようだ。
情勢判断では、相当数の小選挙区で新たに立候補が出る可能性無きにしもあらず・・・？？？
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ところで、河北新報 Web版 9月8日号 【社説】
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/09/20080908s02.htm
によると、
共産党が候補者を立てない選挙区で、「支持票が民主党に流れ、自民党が不利になりそうだから」という魂胆で、自民党が供託金制度改正の論議をしているという。
どの程度基準を下げるつもりか知らないが、まさに党利党略で選挙制度をもてあそぶ仕儀である。
供託金を下げるのなら、私でも立候補できる程度のレベルに設定して欲しいものだ。
そう、例えば1万円程度。
そうなれば、格差で悩んでいる若者やフリーターユニオン等の非正規労働者の代表も仲間のカンパで立候補できるであろう。
アメリカ、フランス、イタリア、ドイツなど先進国では供託金制度そのものがないか廃止されたくらいだから、無くして欲しいというのが本音であるが・・・ （上の画像参照）
しかし、自民党の改正論議は、【供託金の額】ではなく、【供託金の没収水準】 を下げよう（現状の没収ポイントより得票が少なくても返却する）というものらしい。
やはり、金持ちの政党の発想である。
（なお、ここまでの記事は河北新報のコピペではなく、【執筆者－Ｓ】の表現である）
【現行の供託金の金額 と 没収ポイント計算方法】 Wikipedia より
河北新報の記事のコピペは 【続き】 をどうぞ・・・
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【河北新報 社説】 2008年09月08日月曜日
次期内閣で慎重に議論せよ／供託金見直し
福田康夫首相に代わる新首相が２４日、選出される。福田内閣で方針が決まった道路特定財源の一般財源化、消費者庁設置などの実現は次の内閣の仕事になる。同内閣時代に与党が検討した案件のうち、衆院選における供託金制度の見直しも次期内閣に引き継がれるが、事は選挙結果を左右する微妙な問題であり、慎重な論議が望まれる。
公選法は、売名目的の出馬や候補乱立を防ぐため、衆院小選挙区に立候補する際は法務局に３００万円を供託しなければならないと定めている。得票が有効投票総数の十分の一に達しない場合、供託金は没収される。
前回衆院選で共産党は３００区のうち２７５区で候補を立てたが当選者はゼロで、計６億円以上の供託金が没収された。
この負担に音を上げた同党は次期衆院選では約１４０区でしか候補を立てない。残る約１６０区は原則として自主投票。
各区に数千から２万程度ある共産党票は反自民の立場から民主党など野党に流れるとみられる。
自民党が最近検討を始めた供託金制度の改正点は、没収となる基準の緩和、具体的には十分の一ラインをもっと低くすることだ。狙いは、共産党候補が小選挙区で立候補しやすくすること。その結果、反自民票を分散させ、民主党の議席増を阻みたいという思惑がある。
だが、衆院議員の任期満了まで１年となった時点で検討を始めたことには問題がある。自民党は「供託金制度が自由な立候補の『壁』になっている」と主張しているが、このタイミングでの公選法改正には当然、「党利党略」という批判が起きた。
思った通りに勝てないから勝てるようにルールそのものを変えてしまえ―。要はこういうことだろう。こんな乱暴な論理展開が許されていいはずがない。
問題提起という性格もある話に大人げなく目くじらを立てているのではない。今回の供託金問題と同様の身勝手なルール変更論議が自民党内で続いていることが気になるのだ。
参院で否決された議案を衆院の３分の２で再可決する規定をめぐり、「過半数でいい」とハードルを下げる意見が出たのも記憶に新しい。最近は、参院を廃止して衆院に統合することを目指した「一院制議員連盟」が発足した。いずれも、野党が多数を占める参院の反対により与党主導の政権運営ができない不満が背景にある。
言うまでもないことだが、民主主義はプロセスが大事である。選挙制度のような民主主義の根幹にかかわる問題は、選挙前に慌ただしく論議するのでなく、与野党がじっくり時間をかけて合意点を見いださなければならない。新内閣はこのことを肝に銘じ、発足直後から真剣な検討を始めてほしい。
