エンロン・ループホール

8月24日付けの赤旗日曜版には投機マネーのことが取り上げられていた。
電子版がないので詳しくはアナログ版で見て頂くしかないが少し紹介します。

今世界の投機マネーは5千兆円を超すと言われる。
投機マネーを操る米国の金融業界ではボーナスに77億円も支払う程の暴利をむさぼっている。
（ちなみにゴールドマンサックスのceoのロイド・ブランクファイン氏です。）
（ちなみにジョン・ポールソン氏は年収3,800億円、ジョージ・ソロス氏は3,000億円）
皆さんの年収よりは少し多いのではないでしょうか？！

投機マネーの多くがカリブ海のケイマン諸島に本社があるという。
島の人口の2倍の8万社が登記している。
「ウルグアイ・ハウス」と言われる建物には18857社があるという。
日本の投資会社もあり聞くと「確かに所在地になっているが誰もいない」とのこと。
（赤旗の調査能力は世界中で発揮されている）
タックスヘイブン（租税回避地）の為だが日本の大手銀行も使っている由で「やっている担当者は東京にいますよ」とのこと。

蟹工船労働者ならぬ燃料高騰に悩むサンマ漁師は「投機マネーの犠牲になる私たちはもう自助努力の限界を越えている国際的規制を日本政府は呼びかけるべきだ」と怒る。

日本政府にはそれはなかなか難しいことだろう。
それは後で述べます。

ヘッジファンドに融資をすると共に自らも大きな利益を上げているのが大手投資銀行。
ゴールドマンサックスの07年純利益は22%増えて1．2兆円
欧米の石油メジャーも穀物メジャーも大もうけをしています。
三菱商事も資源・エネルギー事業の純利益が35%も増加しています。

「サブプライム問題で株式や為替市場が低迷しているので商品先物相場に手を出した。そこは市場規模が小さいから市場を動かし易いから」
（国内ヘッジファンド幹部）

・・・・・・
これへの規制には向け道がある
その一つは「エンロン・ループホール」と言われるもの。
2000年エンロンの強い要請で、市場を通さない相対での取り引きが米商品先物取引委員会の監視から外された。
この取引の多くは大手投資銀行が仲介、取引データも残さず報告義務もない闇取引。
他にも米国で批判が強くなると米国大手投資銀行がロンドンに規制の緩い商品先物相場を自ら出資して作り取引している。

「執筆者注：
オバマ氏は「エンロン・ループホール（抜け穴）を完全に閉じる。常識的な規制を取り戻す」と表明して選挙戦の争点にしています。」

それでは国際的規制を日本政府が呼びかけるのはなかなか難しい理由です。
それは大手投資銀行やヘッジファンドはアメリカの政界とつながっているからです。
「アメリカの目下の同盟者」としてはそれに逆らえないからです。

民主党のクリントン大統領時代のロバート・ルービン氏
現ブッシュ政権ではヘンリー・ポールソン氏
この二人の財務長官は共に元ゴールドマンサックスceoです。
さらに世界銀行総裁のロバート・ゼーリック氏、大統領首席補佐官のジョシュア・ボルテン氏も同社出身です。
ルービン氏はクリントン氏の大統領選挙の資金集めで功績を上げた人物。
金庫番大手ヘッジファンドの顧問にはグルーンスパン前連邦準備制度理事会議長が就任しています。

アメリカの政治家のスポンサーが犯人なのですからアメリカはエンロン・ループホールに手をつけられ付けられない。
ましてやアメリカのいうことにはすべてyesの日本政府が国際的規制を本気で呼びかけるとは思えない。

日本でもアメリカでも財界よりも国民の暮らしを考える政治の流れに変えなければならない。
日本共産党もその一翼を担って頑張る。
その一部であるポラリスも頑張る。
ねえ同志諸君！！

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