いわゆる反共の枢軸（ドイツ・イタリア・日本等）諸国の内、日本以外は既に降伏しており、日本軍だけ無意味な抵抗を続け、屍を累々と築き上げてきたのでした。
その背景に、昭和天皇が「もう一度戦果をあげてから」と言った一言が自らは戦場に行かない軍部首脳を“励まし”戦争の終結を遅らせたことは、すでに多くの証言や資料で明らかになっています。
今年も、NHKが当事者であった末端兵士の証言を放映し（これを実現するまでには一人ひとりに粘り強く意義を話し、証言を決意することを促すに至るドラマがあったようです）、戦争の犯罪性を力強く告発しています。
また、民放も沖縄や南方戦線を含む激戦地の「生存者」の証言を収録し、放映しています。
特に、このところは、当時の米軍人の証言も紹介しながら、アメリカ軍の無差別殺戮が如何に非道で無謀なものであったかも報道しているようです。
一方でナチスによる民族虐殺については、ヒットラーの独裁者としての“暴走”を許したドイツ国民の責任を問う流れも出てきており、今日のしんぶん「赤旗」日刊紙9面【文化欄】では、「同意か強制か 普通の人とナチス」星乃治彦 という一文が掲載されています。
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以下は、敗戦63周年の日本共産党・市田忠義書記局長の談話
戦後６３周年の終戦記念日にあたって
日本共産党書記局長 市田忠義
2008年8月15日(金)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の市田忠義書記局長は、十五日の戦後六十三周年の終戦記念日にあたって、次の談話を発表しました。
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戦後六十三周年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとにたいする深い哀悼の意を表します。
日本軍国主義は、領土の拡大と資源の確保を目的に無法・無謀な対外侵略に乗り出し、二千万人に及ぶアジアの民衆と三百十万人もの日本国民の尊い命を犠牲にしました。戦後の日本は、この過ちを再び繰り返さないという国民的な決意のもと、世界に先駆けて戦争を放棄し、武力の行使と武力による威嚇の禁止、交戦権の否認を明記した憲法を定めて、国際社会に復帰しました。
いま世界各地では、「すべての国の独立、主権、平等」、「相互の国内問題への不干渉」、「紛争の平和的手段による解決」などの原則を定めた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に代表されるようなさまざまな平和の地域共同体がつくられ、力強い広がりをみせています。また、領土・領有権問題をはじめとする地域的な紛争や懸案事項についても、粘り強い外交交渉によって平和的解決をめざす方向こそが世界の大きな流れとなってきています。
この世界の大勢とまったく対照的なのが、アメリカによるイラクへの侵略であり、アフガニスタンへの軍事的関与です。こうした「力の政策」がすでに破たんに直面していることは、おびただしい戦死者の数や莫大（ばくだい）な軍事費、そしてなによりもいっこうにやまないテロ活動によって証明されています。
こうしたときに日本政府は、憲法の原点に立った外交をすすめるどころか、逆に、アメリカに追随して自衛隊を海外に派兵してきただけでなく、さらに新たな米軍協力の道を摸索し、海外派兵の恒久法の制定までねらっています。こうした日本政府の対応は、戦後の日本の出発点にそむくだけでなく、世界の平和の流れにも逆行する道であり、日本軍国主義の犠牲になった人びとの思いを踏みにじるものにほかなりません。
日本共産党は、わが国を憲法の平和・民主の原則にそって世界に貢献する国にするために、全力をあげて奮闘する決意です。
しんぶん「赤旗」主張 【終戦記念日 平和の決意が生きる時代に】は、ここをクリック
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つづいて、2008年8月15日付け、しんぶん「赤旗」 首長
主張
終戦記念日
平和の決意が生きる時代に
2008年8月15日(金)「しんぶん赤旗」
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戦後六十三周年の終戦記念日を迎えました。
一九四五年八月十五日の敗戦まで十五年間にわたった日本軍国主義の侵略戦争と植民地支配は、三百十万人以上の日本国民を犠牲にしました。侵略したアジア・太平洋地域では、二千万人以上の犠牲者を含む重大な惨害をもたらしました。犠牲になった方々をいたみ、戦後の苦難に思いをはせながら、再び戦争を許さず平和を求める決意を新たにする機会です。
世界に広がる平和の流れ
戦後の日本は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」（日本国憲法前文）、世界に先駆けて戦争を放棄し、武力の行使と武力による威嚇の禁止、戦力の不保持と交戦権の否認を憲法九条に明記して、再出発しました。
アジア･太平洋戦争を｢自存･自衛｣｢アジア解放」の戦争などと正当化する勢力は、国民的な反省を踏みにじり、日本を再び｢戦争をする国｣にするための策動を繰り返してきました｡しかし､国民はそのたびごとに反対の世論を広げ、基本的に退けてきました。最近では、戦後はじめて｢改憲｣の実行を公約に掲げて登場した安倍晋三内閣を昨年の参院選挙で敗北に追い込み、明文改憲策動を挫折させたのは、記憶に新しいことです。
いまとりわけ注目されるのは、戦後の日本が世界に先駆けて推し進めてきた、戦争放棄と紛争の平和解決という考え方が、世界を覆って広がりつつあることです。
「すべての国の独立、主権、平等」「相互の国内問題への不干渉」「紛争の平和的手段による解決」などの原則を掲げた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）加盟国は、東南アジアの域外にも大きく広がり、巨大な流れになっています。これに代表される平和の地域共同体は、南北アメリカ大陸でもアフリカでも広がっています。
共通しているのは、地域的な紛争や懸案を戦争ではなく、粘り強い外交交渉で解決するという考えです。軍事で物事を解決しようという考え方は過去のものとなりつつあります。「人類の社会から紛争やもめ事をなくすことはできないかもしれない、しかし、人類の英知によって、紛争を戦争にしないことはできる」―日本共産党の志位和夫委員長は七月の党創立記念講演で、この確信が世界に広がっていることを強調しました。
こうしたときに、イラクへの侵略戦争やアフガニスタンでの軍事作戦を続けているアメリカや、そのアメリカに付き従って自衛隊を海外に派兵し、派兵の恒久法づくりまで画策している日本政府の態度は、世界の大勢に反するものです。とりわけ、日本政府の策動は、戦争で犠牲になった人々の思いを踏みにじり、戦後の日本の出発点に根本から覆すもので、絶対に許すことはできません。
反戦・平和つらぬいた党
日本共産党は戦前の日本で、侵略戦争と植民地支配に文字通り命がけでたたかい抜いた党です。戦後も再び戦争への道を繰り返すことがないよう、憲法改悪や海外派兵の策動と対決してきました。
平和を守る党として、いま巨大な平和への激流が起こっているこの世界で、憲法の平和・民主の原則に沿って貢献する国になるよう全力をあげます。それこそが平和の決意を実現すると確信します。
