しんぶん「赤旗」一面は、トヨタが大幅減税で、ぼろ儲けの上塗り的な国民からの“収奪”を行っていることを告発していた。
年収200万円未満の若者が極一部の極端な例ではなく、ごく普通の状況になり、数百万人単位で存在する一方で、そういう非正規労働者を使い捨ててきたトヨタに減税するなど、当に『収奪』以外の何物でもない。
本来「税制」には、「所得の再配分機能」 が求められ、高額所得者や高収益を上げている企業が、それ相応の高い税率の負担を行って、社会を維持する資金を拠出し、低所得の人々への福祉に回すという機能があったはずだ。
昔は、そういう富豪は社会に還元することに「歓び」を感じ、
ブリジストンの創始者のように、石橋文化センター・ホール・美術館を作ったり、
倉敷紡績の大原財閥のように、大原美術館や社会主義も研究対象とした「大原社会科学研究所」を作るなど、社会に貢献し、
その人々は「篤志家」と呼ばれ、尊敬を集めたものである。
（もちろん、かれらの評価にはさまざまな側面があることは知っている・・・）
一方では、そういう時代にも岩崎弥太郎のように儲け第一主義に突き進み、三菱を巨大軍需産業に育て上げ、政界との汚れた関係を続けた会社もあるが・・・
（岩崎氏の所業について反論があれば歓迎！）
現在の大企業家・トヨタの豊田章一郎氏や、キャノンの御手洗氏には、前にあげたような「篤志家」の風情は全く感じられなし、社会的な尊敬も得られない。
（彼らの“権威”にひれ伏して、尊敬しているふりをしている『お馬鹿』は
マスコミや言論界も含めて大勢居る！）
【ここまでは、執筆者の意見である】
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さて、その しんぶん「赤旗」記事である。
トヨタ減税１９００億円
大企業優遇税制で恩恵
０７年度推計 空前の利益の中
2008年7月7日(月)「しんぶん赤旗」
空前の利益をあげるトヨタ自動車が2007年度に負担する法人税の実際の負担率が28.0％にすぎないことが、有価証券報告書で分かりました。
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現在、法人税率は30％。法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の実効税率は約40％となっています。同社は数々の大企業減税策の恩恵を受けています。
同社が求められる税負担は、約40％の法人実効税率では約6,300億円。ところが、有価証券報告書によると同社が負担する法人三税の負担額は約4,400億円にすぎませんでした。
07年度の経常利益（1兆 5,806億円）から推計すると、研究開発減税で822億円、外国税額控除で約759億円、受取配当益金不算入制度で約316億円となり、これだけでも合計約1,900億円の減税を受けていることになります。
07年度の同社の経常利益は過去最高を更新し、税引き後の当期純利益も過去最高を更新しました。バブル期のピークだった1989年度と比べると経常利益は約2.2倍に増加する一方、税負担は0.93倍と減っています。
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は、大幅に軽減され、現行約40％の法人実効税率をさらに「30％を目途に引き下げるべきである」（08年度税制改正に関する提言）と主張しています。
御手洗会長はその財源について「（御手洗ビジョンに消費税率を）2011年までに2％、2015年までに3％ぐらい上げると明確に書いてある」（07年2月26日）と明言しています。
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