本ブログ執筆者はＪＭＩＵには特別の関心があります。
多くはその組合員でもあります。
非正規雇用問題はポラリスのメインテーマの一つです。
従って昨日のキャノンの記事に続いてグッドウイル廃業問題に関連する問題について書きます。
グッドウイル廃業問題での派遣先企業への直接雇用など雇用確保の指導を申し入れました。
又、来年三月までに順次、派遣の受け入れ期間が満了となるなかで予想される契約解除、クーリングオフでの再受け入れなど脱法行為を規制し、「派遣労働者への雇用申込義務」徹底による直接雇用促進などを申し入れました。
そもそも日雇い派遣が広がったのは、1999年に派遣対象業務が原則自由化されたうえ、2003年に製造業務にまで拡大されたのが要因です。
日雇い派遣をなくすためには、これを元に戻すことが必要です。
日本共産党は派遣労働を､あくまで一時的･臨時的な業務に制限し、常用型（派遣先の有無にかかわらず派遣会社に雇用されている）を基本とすることを主張しています。仕事のあるときだけ派遣会社に雇われる登録型派遣は、例外として特に厳しく制限することが求められます。
正社員との均等待遇などの労働者保護措置を派遣法に盛り込むなど、労働者派遣制度を見直すべきです。
この問題は非正規雇用問題・格差社会の根源です。
この問題はＤＳＩ！
ねえ 民主党はん！！
注：「ＤＳＩ」とは「どげんかせんといかん」
2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」
派遣法抜本改正を
ＪＭＩＵが厚労省交渉
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ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）は一日、厚生労働省に対し、派遣労働者の雇用安定を求め、労働者派遣法の抜本改正、現行法にもとづく厳格な指導、グッドウイル廃業問題での派遣先企業への直接雇用など雇用確保の指導を申し入れました。
交渉では、労働組合結成を理由に、派遣先である川崎重工（神戸市）が組合役員を契約解除してきた問題など具体的事例を示し、厳格な指導を求めました。
派遣法では組合加入を理由とした契約解除や特定労働者の特定雇用・選別を禁止しています。
応対した職業安定局需給調整事業課の吉村康志係長は、「事実とすれば法違反。労働局による指導をすみやかに行う」こと、「法違反についてはより厳正に対応する」と約束しました。
交渉ではまた、製造業を含め、来年三月までに順次、派遣の受け入れ期間が満了となるなかで予想される契約解除、クーリングオフでの再受け入れなど脱法行為を規制し、「派遣労働者への雇用申込義務」徹底による直接雇用促進など、指導の徹底を要求しました。
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