地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきかという論文を１５の項目のQ&Aにしてお送りします。
題して
「地球環境問題の疑問が解ける１５の項目」
必要な所だけ読んでもいいです。
以下の１５の項目です。
Ｑ１温暖化の日本での現実の影響はあるの？
Ｑ２なぜ２度以内に抑えることが必要なの？
Ｑ３なぜ先進国の責任が重いの？
Ｑ４先進国の取り組みの現状は？
Ｑ５後進国の取り組みの状況は？
Ｑ６日本の取り組みの現状は？
Ｑ７日本はどうしたらいいの？
Ｑ８産業界との関係はどうしたらいいの？
Ｑ９排出量取引は必要か？
Ｑ１０環境税は必要か？
Ｑ１１自然エネルギーか化石燃料か？
Ｑ１２自然エネルギー電力の買い取り制度は必要か？
Ｑ１３原発が切り札か？
Ｑ１４コンビニの２４時間営業が問題なの？
Ｑ１５産業界の経済合理性で解決しないの？
ではスタートです。
Ｑ１温暖化の日本での現実の影響はあるの？
日本でも、真夏日の増加、竜巻のひん発、台風や低気圧の強力化、記録的な集中豪雨の増加、高潮の被害などが日常の生活や安全を脅かしています。九州の稲が高温障害で実入りが悪くなったり、ミカンの生育不良、沖縄周辺でサンゴが死滅し、日本海などで大型クラゲの大量発生が起きるなど、農林水産業への影響もあらわれています。
Ｑ２なぜ２度以内に抑えることが必要なの？
地球の平均気温は、産業革命以後二百年余を経た現時点で〇・七六度上昇しています。それにくわえて、すでに大気中に排出されてしまった温室効果ガスの影響で、これからの二十年間に気温がさらに〇・四度上昇すると予測されています。そして、もしこのままなんの手もうたなければ、平均気温は今世紀末には最大で六・四度上昇すると予測されています。
危機的な事態が予測されるなかで、いま、地球温暖化の抑制に真剣に取り組むこと、とりわけ、産業革命前に比べて気温上昇を二度以内に抑えこむことに全力をそそがなければ、地球環境と人類の生存を脅かす破局の到来は避けられません。
Ｑ３なぜ先進国の責任が重いの？
地球温暖化抑止について世界がどう取り組むかを定めた気候変動枠組み条約は、産業革命以来の地球温暖化の進行にそれぞれの国がどういう責任を負っているかに着目して、世界の国ぐにを、「過去及び現在における世界全体の温室効果ガスの排出量の最大の部分を占める……先進国」（三十五カ国）と、それ以外の「開発途上国」とに区分し、それぞれの役割・責務を明らかにしています。
地球温暖化の抑止という全人類的課題の解決に、地球上のすべての国・地域が全力をそそぐ必要があることはいうまでもありませんが、産業革命以来の経済活動を通じて地球温暖化に大きな責任を負う「先進国」と、「途上国」の違いを考慮に入れる必要があります。
事態の経過からいって、「先進国」は、地球温暖化の危機を生み出してきた歴史的責任を負うべき立場にあり、その点からいっても、「先進国」が地球温暖化に関する主要な責任を自覚し、それにふさわしい役割をはたすことが強くもとめられます。
Ｑ４先進国の取り組みの現状は？
「京都議定書」によってＥＵ（当時の加盟国十五カ国）は、「第一約束期間」までに一九九〇年比で８％削減することを義務づけられましたが、ＥＵは、その参加国のなかでも経済発展が先行し人口も多い国が率先してより多くの割合で削減する対応策を取りました。イギリスは、１２・５％の削減を目標に掲げ、二〇〇五年までにすでに目標を上回る１５・７％を削減し、約束期間の終了（二〇一二年）を待たずに二〇一〇年までに２３・７％削減する見通しです。イギリスは現在、二〇二〇年には３０％、二〇五〇年には６０～８０％削減する目標を明記した法案を審議中です。またドイツは、２１％を約束期間中の削減目標とし、二〇〇五年で１８・７％まで削減し、二〇一〇年には２５・７％まで削減する計画です。さらに、二〇二〇年には４０％削減、二〇五〇年には８０％削減を目標としています。
こうした取り組みによって、ＥＵ全体を通じて二〇一〇年には目標を四割も上回って１１・４％削減し、二〇二〇年までに３０％削減する「中期目標」（ＥＵ以外の国が適切な削減に合意しない場合は２０％）、二〇五〇年には６０～８０％削減する「長期目標」を掲げ、国際的な削減の枠組みでの合意をめざしています。
Ｑ５後進国の取り組みの状況は？
「温室効果ガス排出の抑制に努め、地球的な気候変動の緩和に貢献していく」（中国）、「エネルギー部門で二〇二五年までに１７％削減する」（インドネシア）などの努力が開始されています。
また、温暖化の影響をもっとも深刻に受けるのが、小さな島国をはじめ、地球温暖化にほとんどなんの責任もなく、現在なお貧困に苦しみ、経済的にも弱い国ぐにであることを真剣に考慮しなければなりません。
Ｑ６日本の取り組みの現状は？
わが国の取り組みは「先進国」のなかでも決定的に立ち遅れています。京都議定書で、温室効果ガスについて一九九〇年比で６％削減する目標を掲げながら、逆に６・２％も増やしており、この人類的課題をはたす責任を投げ捨てるものとなっています。政府は、この姿勢に世界から強い批判が向けられていることに、目をふさぐべきではありません。
Ｑ７日本はどうしたらいいの？
わが国に課せられた「先進国」としての国際的義務をはたすために、「二〇五〇年まで８０％削減」の長期目標を出すにとどまらず、それにむけて着実に実現していくための通過点を明示して、二〇一二年までに九〇年比６％削減という、京都議定書での約束を実質的に達成するとともに、わが国として二〇二〇年までに３０％削減することを明確にした中期目標の確立に踏み切ることをもとめます。
Ｑ８産業界との関係はどうしたらいいの？
産業界の排出は、特定の大口排出施設に極端に集中しています。製鉄所や火力発電所などわずか二百二十事業所で日本全体の排出量の５０％を占めます（環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の調べ）。これら超大口排出事業所や大口排出業界での削減をすすめることが大幅削減実現のカギです。
実質的な削減を具体的にすすめるためには、“財界まかせ”の姿勢ときっぱり手を切り、なによりもまず、政府と経済界（または各業界・企業）のあいだで削減の期限と目標を明らかにした公的協定を結ぶことで、排出量の大部分を占める産業界の削減の見通しを明らかにすべきです。
Ｑ９排出量取引は必要か？
｢排出量取引制度｣は､排出量が一定規模を上回る事業所ごとに､政府による審査を通じて削減目標を設定し､目標以上に削減した事業所はその分を売却でき､逆に目標が達成できない事業所は､ペナルティーを避けるために､目標を達成したほかの事業所から｢削減枠｣を買い入れて未達成分を穴埋めできるという制度です｡
二〇〇五年以来のＥＵの取り組みとその教訓を踏まえ､企業の削減目標達成のための補助的手段として､日本でもこの｢国内排出量取引制度｣を導入すべきです｡そのさい､排出量削減のうち排出量取引でまかなう割合や､海外からの買い入れの割合に上限を設けることが必要です｡また､投機によって市場が振り回される事態を避けるために､排出量の需給状況に関する情報公開を徹底し､実際の排出量の裏づけのない取引は規制すべきです｡
Ｑ１０環境税は必要か？
これまでは化石燃料を消費して温室効果のある二酸化炭素を大気に放出しても､なんのコスト負担もありませんでした｡環境への悪影響を考慮し､二酸化炭素の排出量などに着目した環境税を導入することを検討すべきです｡これによって､(1)環境負荷への｢課徴金｣的な負担をもとめ､産業や業務､家庭などでの省エネの推進や他のエネルギーへの代替をすすめる､(2)社会全体でエネルギーのむだをなくし､温室効果ガスの排出のより少ないシステムにあらためるなど構造全体の見直しにつなげる､(3)化石燃料と自然エネルギーの価格の差を相対的に縮める､(4)税収を温暖化対策の促進や課税の影響の緩和､その他､国民に必要な施策の財源にあてる――などの効果が期待できます｡
Ｑ１１自然エネルギーか化石燃料か？
ＥＵが二〇二〇年までに第一次エネルギーの２０％を自然エネルギーでまかなう目標を決定したのをはじめ、世界的に見ても、太陽光・熱、風力、小水力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの普及が本格的な流れになっています。こうしたなかで、日本だけが自然エネルギーの普及に背をむけ、一次エネルギーのわずか２％（大規模水力発電分３％を除く）をまかなうだけにとどまっています。二〇二〇年までに一次エネルギーに占める自然エネルギーの割合を１５～２０％に引き上げることを明記した「自然エネルギー開発・利用計画」を策定し、自然エネルギーの開発・利用に取り組むべきです。
Ｑ１２自然エネルギー電力の買い取り制度は必要か？
自然エネルギー発電の普及には、長期的な採算の見通しが重要であるため、電力の固定価格買い取り制度の導入がカギです。
国が廃止（〇五年）した住宅用太陽電池パネルの設置補助金を復活させるとともに、固定価格による買い取り制度を実施するための財源には、原発に偏重した電源開発促進税（〇八年度＝三千四百八十億円）の見直し分や環境税の税収などをあてます。
また、廃熱を熱供給に利用すること（コジェネレーション＝電気・熱併給システム）で、エネルギーの利用率を４０％程度から７０％台まで引き上げることができます。小規模・分散型利用を促進する制度を整備し、コジェネレーションの導入を積極的に支援すべきです。
Ｑ１３原発が切り札か？
政府は、原発を「温暖化対策の切り札」だとして、電力供給の約半分を原発でまかなおうとしています（経済産業省「長期エネルギー需給見通し」）。しかし、事故や災害、データ捏造（ねつぞう）などによって、原発の停止があいついでいるように、原発は決して安定的な電源ではありません。しかも原発事故とそれによる環境破壊の危険性は重大な問題であり、原子炉から出てくる放射性廃棄物も、その処理・処分方法が未確立なため、環境汚染の危険性を軽視できません。また原発などの地下に活断層があることも次つぎと確認や指摘がされ、政府、電力会社のこれまでの原発立地のあり方がきわめて無謀なものであったことも、実証されつつあります。さらに、こうした安易な原発依存の姿勢が、自然エネルギー開発を異常に立ち遅れさせた一因となってきたことも、忘れてはなりません。
このような危険な原発推進政策をやめ、技術的に未確立で、十分な安全性の保証がない原発からは、計画的に撤退すべきです。
Ｑ１４コンビニの２４時間営業が問題なの？
部品がなくて修理ができず次つぎに捨てられる家電製品､約二台で通常の家庭一世帯分のエネルギーを消費する自動販売機や､家庭の十一倍の二酸化炭素を出すといわれるコンビニエンスストアの二十四時間営業､深夜の過剰なライトアップ､深夜労働や生産施設の二十四時間稼働という｢労働のあり方｣など､この問題はさまざまな面にあらわれています｡
生産から流通､消費､廃棄までのすべての段階について､温室効果ガスを削減して地球温暖化をくいとめ､将来にわたって｢持続可能な経済･社会｣｢人にやさしく環境を大事にする社会｣を社会全体の努力でつくりあげるという視点から大胆に見直すことがもとめられます｡国の将来にかかわる総合的な戦略･政策のなかに地球温暖化対策をしっかり位置づけ､政府の取り組みを義務づける法律(気候保護法=仮称)を制定することも当然検討すべきです｡
Ｑ１５産業界の経済合理性で解決しないの？
地球温暖化対策は､経済や社会､政治のすべてにおよぶ総合的な課題､将来の社会のあり方にもかかわる根本問題であり､それを確実に実行するには広範な社会的合意が不可欠です｡ＥＵでは､温暖化対策を経済･社会の｢持続可能な発展戦略｣のトップ課題に位置づけたうえ､実際の経済･社会政策も､｢温暖化対策を通じた成長と雇用の促進パッケージ｣というように､常に温暖化対策と関連づけてうちだしています｡こうした取り組みの土台に､｢利潤第一の考え方では温暖化は止められない｡社会システムの根本的改革が必要だ｣(ドイツ連邦議会･環境委員会副委員長の日本共産党欧州調査団への説明)という立場から取り組む考え方があることも､わが国の対策を考える上で学ぶべき大事な点です｡
地球温暖化対策を､将来の日本社会のあり方を探求する総合的な戦略･政策の重要な一環に位置づけ､エネルギー･地域振興･雇用･福祉･交通･農業･税制･日本と世界の安定など各分野の政策をそれと有機的に結びつけて確立し､国民の合意を得ながら着実にすすめてゆくべきです｡
日本共産党は､地球温暖化の進行を憂える内外のすべての人びとと力をあわせて､地球温暖化をくいとめ､将来にわたって｢持続可能な経済･社会｣｢人にやさしく環境を大事にする社会｣を実現するという人類的課題の推進に全力で取り組みます｡
以上でポラリスなりのまとめは終了です。
全文は共産党のホームページででお読みください。
この問題は右派も左派もないと思います。
あえて言えばやる派かやらない派に分かれるだけでしょう。
今全ての政党と個人は地球から真価を問われています。
以上です
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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
