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地球環境問題の疑問が解ける15の項目

2008年6月25日に発表された 日本共産党の
地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきかという論文を15の項目のQ&Aにしてお送りします。
題して
 
「地球環境問題の疑問が解ける15の項目」

必要な所だけ読んでもいいです。

以下の15の項目です。
Q1温暖化の日本での現実の影響はあるの?
Q2なぜ2度以内に抑えることが必要なの?
Q3なぜ先進国の責任が重いの?
Q4先進国の取り組みの現状は?
Q5後進国の取り組みの状況は?
Q6日本の取り組みの現状は?
Q7日本はどうしたらいいの?
Q8産業界との関係はどうしたらいいの?
Q9排出量取引は必要か?
Q10環境税は必要か?
Q11自然エネルギーか化石燃料か?
Q12自然エネルギー電力の買い取り制度は必要か?
Q13原発が切り札か?
Q14コンビニの24時間営業が問題なの?
Q15産業界の経済合理性で解決しないの?

ではスタートです。

Q1温暖化の日本での現実の影響はあるの?

 
日本でも、真夏日の増加、竜巻のひん発、台風や低気圧の強力化、記録的な集中豪雨の増加、高潮の被害などが日常の生活や安全を脅かしています。九州の稲が高温障害で実入りが悪くなったり、ミカンの生育不良、沖縄周辺でサンゴが死滅し、日本海などで大型クラゲの大量発生が起きるなど、農林水産業への影響もあらわれています。


Q2なぜ2度以内に抑えることが必要なの?

 
地球の平均気温は、産業革命以後二百年余を経た現時点で〇・七六度上昇しています。それにくわえて、すでに大気中に排出されてしまった温室効果ガスの影響で、これからの二十年間に気温がさらに〇・四度上昇すると予測されています。そして、もしこのままなんの手もうたなければ、平均気温は今世紀末には最大で六・四度上昇すると予測されています。
 危機的な事態が予測されるなかで、いま、地球温暖化の抑制に真剣に取り組むこと、とりわけ、産業革命前に比べて気温上昇を二度以内に抑えこむことに全力をそそがなければ、地球環境と人類の生存を脅かす破局の到来は避けられません。


 Q3なぜ先進国の責任が重いの?

 
地球温暖化抑止について世界がどう取り組むかを定めた気候変動枠組み条約は、産業革命以来の地球温暖化の進行にそれぞれの国がどういう責任を負っているかに着目して、世界の国ぐにを、「過去及び現在における世界全体の温室効果ガスの排出量の最大の部分を占める……先進国」(三十五カ国)と、それ以外の「開発途上国」とに区分し、それぞれの役割・責務を明らかにしています。
 地球温暖化の抑止という全人類的課題の解決に、地球上のすべての国・地域が全力をそそぐ必要があることはいうまでもありませんが、産業革命以来の経済活動を通じて地球温暖化に大きな責任を負う「先進国」と、「途上国」の違いを考慮に入れる必要があります。
 事態の経過からいって、「先進国」は、地球温暖化の危機を生み出してきた歴史的責任を負うべき立場にあり、その点からいっても、「先進国」が地球温暖化に関する主要な責任を自覚し、それにふさわしい役割をはたすことが強くもとめられます。
 

Q4先進国の取り組みの現状は?

「京都議定書」によってEU(当時の加盟国十五カ国)は、「第一約束期間」までに一九九〇年比で8%削減することを義務づけられましたが、EUは、その参加国のなかでも経済発展が先行し人口も多い国が率先してより多くの割合で削減する対応策を取りました。イギリスは、12・5%の削減を目標に掲げ、二〇〇五年までにすでに目標を上回る15・7%を削減し、約束期間の終了(二〇一二年)を待たずに二〇一〇年までに23・7%削減する見通しです。イギリスは現在、二〇二〇年には30%、二〇五〇年には60~80%削減する目標を明記した法案を審議中です。またドイツは、21%を約束期間中の削減目標とし、二〇〇五年で18・7%まで削減し、二〇一〇年には25・7%まで削減する計画です。さらに、二〇二〇年には40%削減、二〇五〇年には80%削減を目標としています。
 こうした取り組みによって、EU全体を通じて二〇一〇年には目標を四割も上回って11・4%削減し、二〇二〇年までに30%削減する「中期目標」(EU以外の国が適切な削減に合意しない場合は20%)、二〇五〇年には60~80%削減する「長期目標」を掲げ、国際的な削減の枠組みでの合意をめざしています。



Q5後進国の取り組みの状況は?

「温室効果ガス排出の抑制に努め、地球的な気候変動の緩和に貢献していく」(中国)、「エネルギー部門で二〇二五年までに17%削減する」(インドネシア)などの努力が開始されています。
 また、温暖化の影響をもっとも深刻に受けるのが、小さな島国をはじめ、地球温暖化にほとんどなんの責任もなく、現在なお貧困に苦しみ、経済的にも弱い国ぐにであることを真剣に考慮しなければなりません。



Q6日本の取り組みの現状は?

わが国の取り組みは「先進国」のなかでも決定的に立ち遅れています。京都議定書で、温室効果ガスについて一九九〇年比で6%削減する目標を掲げながら、逆に6・2%も増やしており、この人類的課題をはたす責任を投げ捨てるものとなっています。政府は、この姿勢に世界から強い批判が向けられていることに、目をふさぐべきではありません。



Q7日本はどうしたらいいの?

 わが国に課せられた「先進国」としての国際的義務をはたすために、「二〇五〇年まで80%削減」の長期目標を出すにとどまらず、それにむけて着実に実現していくための通過点を明示して、二〇一二年までに九〇年比6%削減という、京都議定書での約束を実質的に達成するとともに、わが国として二〇二〇年までに30%削減することを明確にした中期目標の確立に踏み切ることをもとめます。


Q8産業界との関係はどうしたらいいの?

産業界の排出は、特定の大口排出施設に極端に集中しています。製鉄所や火力発電所などわずか二百二十事業所で日本全体の排出量の50%を占めます(環境NGO「気候ネットワーク」の調べ)。これら超大口排出事業所や大口排出業界での削減をすすめることが大幅削減実現のカギです。
 実質的な削減を具体的にすすめるためには、“財界まかせ”の姿勢ときっぱり手を切り、なによりもまず、政府と経済界(または各業界・企業)のあいだで削減の期限と目標を明らかにした公的協定を結ぶことで、排出量の大部分を占める産業界の削減の見通しを明らかにすべきです。



Q9排出量取引は必要か?

 

「排出量取引制度」は、排出量が一定規模を上回る事業所ごとに、政府による審査を通じて削減目標を設定し、目標以上に削減した事業所はその分を売却でき、逆に目標が達成できない事業所は、ペナルティーを避けるために、目標を達成したほかの事業所から「削減枠」を買い入れて未達成分を穴埋めできるという制度です。
 二〇〇五年以来のEUの取り組みとその教訓を踏まえ、企業の削減目標達成のための補助的手段として、日本でもこの「国内排出量取引制度」を導入すべきです。そのさい、排出量削減のうち排出量取引でまかなう割合や、海外からの買い入れの割合に上限を設けることが必要です。また、投機によって市場が振り回される事態を避けるために、排出量の需給状況に関する情報公開を徹底し、実際の排出量の裏づけのない取引は規制すべきです。



Q10環境税は必要か?

 

これまでは化石燃料を消費して温室効果のある二酸化炭素を大気に放出しても、なんのコスト負担もありませんでした。環境への悪影響を考慮し、二酸化炭素の排出量などに着目した環境税を導入することを検討すべきです。これによって、(1)環境負荷への「課徴金」的な負担をもとめ、産業や業務、家庭などでの省エネの推進や他のエネルギーへの代替をすすめる、(2)社会全体でエネルギーのむだをなくし、温室効果ガスの排出のより少ないシステムにあらためるなど構造全体の見直しにつなげる、(3)化石燃料と自然エネルギーの価格の差を相対的に縮める、(4)税収を温暖化対策の促進や課税の影響の緩和、その他、国民に必要な施策の財源にあてる――などの効果が期待できます。

 

Q11自然エネルギーか化石燃料か?

 

EUが二〇二〇年までに第一次エネルギーの20%を自然エネルギーでまかなう目標を決定したのをはじめ、世界的に見ても、太陽光・熱、風力、小水力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの普及が本格的な流れになっています。こうしたなかで、日本だけが自然エネルギーの普及に背をむけ、一次エネルギーのわずか2%(大規模水力発電分3%を除く)をまかなうだけにとどまっています。二〇二〇年までに一次エネルギーに占める自然エネルギーの割合を15~20%に引き上げることを明記した「自然エネルギー開発・利用計画」を策定し、自然エネルギーの開発・利用に取り組むべきです。



Q12自然エネルギー電力の買い取り制度は必要か?

 自然エネルギー発電の普及には、長期的な採算の見通しが重要であるため、電力の固定価格買い取り制度の導入がカギです。
国が廃止(〇五年)した住宅用太陽電池パネルの設置補助金を復活させるとともに、固定価格による買い取り制度を実施するための財源には、原発に偏重した電源開発促進税(〇八年度=三千四百八十億円)の見直し分や環境税の税収などをあてます。
 また、廃熱を熱供給に利用すること(コジェネレーション=電気・熱併給システム)で、エネルギーの利用率を40%程度から70%台まで引き上げることができます。小規模・分散型利用を促進する制度を整備し、コジェネレーションの導入を積極的に支援すべきです。



Q13原発が切り札か?

 

政府は、原発を「温暖化対策の切り札」だとして、電力供給の約半分を原発でまかなおうとしています(経済産業省「長期エネルギー需給見通し」)。しかし、事故や災害、データ捏造(ねつぞう)などによって、原発の停止があいついでいるように、原発は決して安定的な電源ではありません。しかも原発事故とそれによる環境破壊の危険性は重大な問題であり、原子炉から出てくる放射性廃棄物も、その処理・処分方法が未確立なため、環境汚染の危険性を軽視できません。また原発などの地下に活断層があることも次つぎと確認や指摘がされ、政府、電力会社のこれまでの原発立地のあり方がきわめて無謀なものであったことも、実証されつつあります。さらに、こうした安易な原発依存の姿勢が、自然エネルギー開発を異常に立ち遅れさせた一因となってきたことも、忘れてはなりません。
 このような危険な原発推進政策をやめ、技術的に未確立で、十分な安全性の保証がない原発からは、計画的に撤退すべきです。



Q14コンビニの24時間営業が問題なの?

部品がなくて修理ができず次つぎに捨てられる家電製品、約二台で通常の家庭一世帯分のエネルギーを消費する自動販売機や、家庭の十一倍の二酸化炭素を出すといわれるコンビニエンスストアの二十四時間営業、深夜の過剰なライトアップ、深夜労働や生産施設の二十四時間稼働という「労働のあり方」など、この問題はさまざまな面にあらわれています。
 生産から流通、消費、廃棄までのすべての段階について、温室効果ガスを削減して地球温暖化をくいとめ、将来にわたって「持続可能な経済・社会」「人にやさしく環境を大事にする社会」を社会全体の努力でつくりあげるという視点から大胆に見直すことがもとめられます。国の将来にかかわる総合的な戦略・政策のなかに地球温暖化対策をしっかり位置づけ、政府の取り組みを義務づける法律(気候保護法=仮称)を制定することも当然検討すべきです。



Q15産業界の経済合理性で解決しないの?

 

地球温暖化対策は、経済や社会、政治のすべてにおよぶ総合的な課題、将来の社会のあり方にもかかわる根本問題であり、それを確実に実行するには広範な社会的合意が不可欠です。EUでは、温暖化対策を経済・社会の「持続可能な発展戦略」のトップ課題に位置づけたうえ、実際の経済・社会政策も、「温暖化対策を通じた成長と雇用の促進パッケージ」というように、常に温暖化対策と関連づけてうちだしています。こうした取り組みの土台に、「利潤第一の考え方では温暖化は止められない。社会システムの根本的改革が必要だ」(ドイツ連邦議会・環境委員会副委員長の日本共産党欧州調査団への説明)という立場から取り組む考え方があることも、わが国の対策を考える上で学ぶべき大事な点です。
 地球温暖化対策を、将来の日本社会のあり方を探求する総合的な戦略・政策の重要な一環に位置づけ、エネルギー・地域振興・雇用・福祉・交通・農業・税制・日本と世界の安定など各分野の政策をそれと有機的に結びつけて確立し、国民の合意を得ながら着実にすすめてゆくべきです。

 日本共産党は、地球温暖化の進行を憂える内外のすべての人びとと力をあわせて、地球温暖化をくいとめ、将来にわたって「持続可能な経済・社会」「人にやさしく環境を大事にする社会」を実現するという人類的課題の推進に全力で取り組みます。



以上でポラリスなりのまとめは終了です。
全文は共産党のホームページででお読みください。

この問題は右派も左派もないと思います。
あえて言えばやる派かやらない派に分かれるだけでしょう。
今全ての政党と個人は地球から真価を問われています。

以上です
********************
お読み頂き ありがとうございました。
日本の未来のために!クリックを!


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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

コメント

政治家・行政の責務

地球温暖化へのCO2の寄与に関しては学問的には異論もあります。例えば産業活動の全く存在しなかった古生代の方が温暖化が進んでいたとか、近くでは10世紀頃はグリーンランドでも農業が行われ、北欧のバイキングや元がユーラシアを席捲していた時期がそうです。

とはいえ、今の人類活動エネルギーが地球環境に与える影響は無視できない規模となっている事は明らかですし、このまま有限な石油資源(化石燃料)を燃やし続ける事は後世代に対する罪悪だとさえ思われます。

御党の支部から、排出権取引や環境税、太陽光発電の電力買取など、市場原理を活用した環境対策の提言など、現実的な政策提言をされていると思います。政治家は確かに当該問題の専門家ではありませんが、政治家は専門家等から周知を集め、それを政策にして推進するのがその責務だと考えます。

人類活動の総エネルギーを右肩上がりではなく、今後は総量規制する政策が求められ、いわれるように原発(与党や産業界は有効性を強調するが)も安全性への疑問、廃炉に関わる使用エネルギー、コストが無視されているだけでなく、その熱汚染も無視できず、その意味では自然エネルギーの推進が望まれます。その部分でも御理解頂いているのは心強い限りです。

行政や政治家の責務は、この社会を望ましい方向に動かすルール作り、そしてその方向に動けば儲かるようなルールであれば世の中は動くのが経済原理です。それが世界規模で有効に機能するように働いて頂きたいものです。

最後に、我が国の産業界は総じて乾いた雑巾を絞る状態だと言われておりますが、換言すれば世界トップクラスの技術と経験を持ち、国単位では国際貢献、企業単位では大きなビジネスチャンスとすることが可能で、我が国の環境立国を図って頂きたいと切望いたします。

  • 2008/09/21(日) 00:20:27 |
  • URL |
  • Asukal #aVmXk3Dk
  • [ 編集 ]

産業界での削減

>総排出量の8割を占める産業界での削減

これも「みかけの数字」というのがあり、
たとえば、鉄鉱石と石炭から鉄をつくり、加工して自動車を作るのと、
海外工場で生産した自動車を輸入するのと、
表にでる数字だけ見れば、かなりの削減になります。

根本的には、「車の数を減らす。のべ走行距離を減らす」こと。
マイカーを減らして公共機関にシフトする。深夜トラックも鉄道にシフトする(夜間電力は余っているんだから、電気機関車で輸送するのはプラス)

「省エネ車」を売るために、長持ちさせたら増税、買い替え促進、なんてメーカー言いなりの「イベント型」政策は止めなきゃ。(効率の悪い車は、燃料費から増税になるんだから)
http://www.mitsubishi-fuso.com/jp/useful/green_zeisei/index.html

  • 2008/07/05(土) 09:42:45 |
  • URL |
  • ×第二迷信 #-
  • [ 編集 ]

共産党的地球温暖化対策

共産党の見解は全て産業が悪いということですが、提起された問題を具体的に考えてみました。

・事務所・小売業の節電について
義務付けたところで違反した方が儲かるなら効果なし。エネルギーの過剰使用店舗に対して国民が不買運動するしか有効な方法は無い。
ただし、車の飲酒運転のように、店舗側に過剰な電力供給を求めた客に対しても罰則を設けるなら有効。
自動販売機は同種の自動販売機の1km以内設置禁止。
事務所なども快適を求めてはいけない。これは厳しい刑事罰で対処可能。
・自然エネルギー
安定供給できるか不明であるので、大規模停電は許容すべし。

・その他(共産党の提案以外で実効性のあるもの)
①流通業界に対して、エコカーの使用を義務付け。罰則有り。
②生産・工業部門に対して更なる効率化を義務付ける。工場・製造拠点の統廃合など。違反企業には罰則。
③一人あたりのゴミの排出量を定める。違反者には罰金。
④一世帯あたりの電気供給量、化石燃料使用量を定める。違反者には罰金。
⑤集めた罰金で植林・農業に人材を派遣する。
その他(各国への要求)
⑥発展途上国、特に中国・インドに対して、総量としての削減目標を設置する。
⑦先進国に対しても、省エネ先進企業と技術交流を深め、20XX年までに省エネ対策を徹底させる。その上で新たな数値目標を定める。

私は全て許容範囲ですが、みなさんどうですか?

>総排出量の8割を占める産業界
産業すべてひっくるめて生活部門と比較させるのは乱暴というものです。
京都議定書以降も全ての部門で“安定して”排出量の増加に貢献しているのは生活部門と廃棄物部門で、産業部門・運輸部門・工業プロセスは削減努力しており、特に産業・工業は1990年と比較しても減らしています。
EUの成功(に見える)は1990年が東西の壁が崩れ、非効率的な産業様式や製品がヨーロッパに溢れた時です。
遅れた東側に西側の様式を持ち込むだけで、数値目標は楽々クリアーされるという事実も見ないといけません。

キンピーさん
コメントありがとうございます。

>世界の中で際立って省エネ対策が進んでいるから削減が難しいという事実を見ないと。

日本は確かに省エネ大国ですが温室効果ガスに関しては京都議定書でー6%が義務付けられているにも関わらずEUの大幅削減に比して+6%になってしまってます。
それは企業に任せてきた政策の結果です。
決して絶対的に削減が難しいという条件があるわけではありません。

>日本の場合 企業より国民生活に温暖化対策を進める余地が残されています。

確かにスウスェーデン等がやっている炭素税やカーボンオフセットなどの導入が必要です。
しかし地球環境を現実に守るためには総排出量の8割を占める産業界での削減が決定的に重要です。


  • 2008/06/28(土) 23:15:26 |
  • URL |
  • 執筆者 #ZMUMkWGc
  • [ 編集 ]

省エネ大国

これは、「みかけの数字」というやつが入り、
たとえば、狭い国土の中で、「重たい」鉄の塊を使った建設・機械産業が使うエネルギーは、人口密度の低い欧米より「有利」になる。
 ドイツやフランスなど、国内の「石炭」を使えば、CO2排出量/Wの数字は高くなります。

ただ、日本の場合、「燃料・原料・食料を海外から輸入している」という現実があるので、「かくれたCO2排出量」がかなりあります。

とにかく、
「新たにエネルギーを使って風力発電設備を作ることがプラスかどうか」(節電して消費電力そのものを減らすのが先じゃない?)
「新たにエネルギー使って、省エネ車に買い換えることがプラスかどうか」(走行距離を半分にして古い車を長持ちさせたほうがいいんじゃない?)
「新たにエネルギー使って、省エネタイプのエアコンに買い換えることがプラスかどうか」(むちゃくちゃなとき以外、冷房を使わなきゃ長持ちする)
・・・も考えなきゃならない。
風力発電そのものは、西岸海洋性気候のドイツと温帯モンスーン気候の日本で、比較しても効率がちがう。

輸出入にかかわるエネルギーも含めて、トータルでどれだけ消費エネルギーを減らせるか、ということは、
産業側の排出したCO2のおかげでできた商品を購入する側の消費者意識にまで及びます。「クーラーの効いてないスーパーなんて買い物に行けるかよ…。」とか、「いちいちお茶を持って行けるかよ…」といって自販機でペットボトル茶を買うような人は、「金ですむなら省エネは不要」です。
 そういう人が投票行動で「エコ派」候補者を落としてしまうと、何にもならない。
 産業的には、「エコ」を売り物にした「省エネ商品」が売れれば儲かるのは確かですが。

「不便をしてでも環境を考える」人をふやす努力、というのが必要だと思います。
 とりあえず、「宣伝カーのアイドリングを止める」、ぐらいのアピールはしてほしいですね。

  • 2008/06/28(土) 16:16:23 |
  • URL |
  • ×第二迷信 #-
  • [ 編集 ]

>わが国の取り組みは「先進国」のなかでも決定的に立ち遅れています。

世界の中で際立って省エネ対策が進んでいるから削減が難しいという事実を見ないと。
日本の場合 企業より国民生活に温暖化対策を進める余地が残されています。
たとえば省エネ自動車以外の自家用車には自動車税を10倍にするとか、一人あたりの使用電気量の上限を決め、違反者には罰金を科すとか。
国際水準よりはるかに厳しい基準を国民に求めなければ削減目標には近づきません。
もともと省エネ大国なんですから。

具体的には

輸入量をどれだけ減らすのか、(石油輸入や食料輸入を2020年までに30%減らせるか)
ガソリンの値段は税込みいくらぐらいが適正なのか、

…ということをパッと答えられる人がいるかどうか。

数字を出すことは簡単だけれど「国民の理解」が得られるのかどうか、というのが問題になります。
「ペットボトル禁止令」出したら反発くいそうだし。

  • 2008/06/28(土) 00:08:31 |
  • URL |
  • ×第二迷信 #-
  • [ 編集 ]

たとえ、今までの温暖化の原因が「化石燃料」以外にあるとしても、
これから大気中のCO2など温室効果ガスが増えれば地球の温暖化が加速することは、いろんな実験やシミュレーションでも明らか。

 もし、温室効果ガス以上の原因があるなら、いよいよ対策は厳しくしなけりゃならない。
 目の前で喘息で苦しんでる人の「主原因」が「タバコでなくてディーゼル車の排気ガスだ」、からといって、タバコを平気で吸わせるわけにはいかんでしょう。

 

  • 2008/06/27(金) 23:58:56 |
  • URL |
  • ×第二迷信 #-
  • [ 編集 ]

plutoさん
コメントありがとうございます。
共産党も未熟ながら多くの学者と協力してやむにやまれぬ思いで提言を出しました。
plutoさんは専門家のようですからいろいろとご指摘いただければありがたいと思います。

「地球の温暖化は疑う余地がない」、「人類が排出してきた温暖化ガスの濃度の上昇が、気候変動の原因であることはほぼ確実である」、「気候変動の速さと規模によっては、突然のあるいは非可逆的現象が引き起こされる危険がある」――国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)による「第四次評価報告書」は、世界中の科学者の知見を結集して、深刻な結論を導き出しました。

というのは間違いないことだと思います。
私も「政治目的で温暖化を取り上げるのは、環境保護でもなんでもありません。」に賛同します。
この問題では国民的な合意ができる可能性があると思います。

  • 2008/06/27(金) 11:28:26 |
  • URL |
  • 執筆者 #ZMUMkWGc
  • [ 編集 ]

未だ研究の場においても、温暖化は初期段階であり、何も解明されていないのが現状です。
メディアも政治家も環境保護団体も、知ったかぶりで温暖化対策に取り組んでいる気でいるのに疑問を感じます。
上記の項目も研究者から見れば突っ込み所が満載です。

政治目的で温暖化を取り上げるのは、環境保護でもなんでもありません。
研究者や専門家ですら、わからないことだらけの温暖化に専門知識のない政治家が対策なんてできるわけがありません。

  • 2008/06/27(金) 02:25:40 |
  • URL |
  • pluto #-
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