【大学授業料無料広がる】 との見出しが躍っていた。
夢のような話！ 嬉しいではないか！
と喜んだのもつかの間、それはドイツの話で、日本ではやはり『夢のまた夢』
欧州先進国の殆どは教育・医療は無料か有料でも極低額が当たり前。
日本のような高い学費を払わなければ教育を受けることもできない国は、米英を除いてあまりない。
その米英と言えども日本ほど高くはない。
各国の授業料比較は、当ブログの過去記事を御覧ください。
ここをクリック
日本では、文部科学省が公然と「受益者負担」などとのたまう。
子どもの教育は次の世の中を支える国民を育てる重要な国家的・国民的事業。
これを採算で考える発想そのものが貧困である。
私が大学生だった頃も有料ではあったが、それは言わば形式的な費用であったと思う。
何しろ、月額1000円、年間1万2千円であったから。（年齢がバレタ！？）
この頃は、国立大学に関して言えば、採算や受益者負担という発想は無かったと思う。
【学費 無償化が世界のルール】は、ここをクリック
こういう発想では、医療も同様である。
国民の生命と健康を守るのは、国家存続の基盤であり（右翼みたいな言い方だが・・・）
これを国家予算で支えるのは当たり前なのに、医療費が嵩んで国家財政が破綻しそうだと誤魔化して、取りやすいところから税金を取ろうとする。
消費税しかり、ガソリン税しかり、タバコ税しかり・・・
戦争に備えると言って人殺しの訓練をしている『防衛費』には、毎年5兆円もの多額を費やし、負担する義務も無いアメリカ駐留軍（いまだに駐留しているのだ！）への「思いやり予算」に毎年2千数百億円も出している。（2008年度予算でも 2,083億円）
（米軍関係の出費については、ここをクリック）
法人税は、税率引き下げを継続して実施し、大企業・大資産家は儲け放題。
（企業負担の減と国民の負担増については、ここをクリック）
せめて、ドイツやフランス並みの教育・医療を提供していただきたい。
上記の記事によると、
ということだが、2005年の法改正で徴収するかどうかが自治体の裁量に任されるようになり、有料の自治体が幾つかでてきたそうだ。ドイツの大学は2006年まで、どこでも無料でした。
1968年に学生たちが「社会的弱者に教育の機会を」のスローガンを掲げて運動。
1972年から授業料無料化が実現しました。
これが、格差社会を助長している可能性が指摘され、再び無料化に戻す動きがでてきたらしい。
詳しくは、【続き】 をどうぞ。
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大学授業料無料広がる
ヘッセン州が徴収やめ １６州中１０州に ドイツ 2008年6月21日(土)「しんぶん赤旗」
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ドイツで大学授業料徴収にストップをかける動きが強まっています。十七日にはヘッセン州議会が大学授業料を無料にもどすことを決定。同日にはハンブルク特別市が一学期（半年）ごとの授業料五百ユーロ（約八万三千五百円）を三百七十五ユーロ（約六万二千円）に減額することを決めました。
現在、大学授業料（各州とも五百ユーロ）を徴収する州・特別市の数は七、しない州・特別市が九。十七日のヘッセン州の決定で徴収しない州・特別市が秋の新学期から十になります。
ドイツの大学は二〇〇六年まで、どこでも無料でした。一九六八年に学生たちが「社会的弱者に教育の機会を」のスローガンを掲げて運動。一九七二年から授業料無料化が実現しました。
ところが、〇五年に連邦憲法裁判所が、学費徴収を全国一律に禁じる法律を無効とし、授業料を徴収するかどうかは十六の州・特別市の判断に任されました。このため、保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）や自由市場に重きを置く自由民主党（ＦＤＰ）が与党の州は〇六、〇七年に相次いで徴収を開始しました。
授業料徴収の流れを変えたのが、グローバル化や行政「改革」により広がる不公正感です。十六日に発表された世論調査では四分の三のドイツ人が「不公正な社会だ」と回答し、貧富の格差解消を求めています。
この世論が〇五年の連邦議会選挙以来、科学的社会主義を一つの源泉とする左翼党が地方でも躍進する力ともなっています。
十七日に授業料徴収をやめるとしたヘッセン州は一月の選挙で与党のＣＤＵ、ＦＤＰを野党の社会民主党（ＳＰＤ）、９０年連合・緑の党、左翼党が逆転。授業料減額をしたハンブルク特別市では二月の選挙でＣＤＵ単独過半数が崩れ、その後、ＣＤＵは９０年連合・緑の党と連立を組まざるを得ない状況となりました。議会内の力関係の変化が大学授業料撤回などにつながったものです。
各州では学生たちが「貧富の格差で教育の機会均等を奪うな」と地道な反対行動を継続し、各州裁判所に大学授業料徴収は憲法違反と裁判に訴えています。統一サービス産業労組（ベルディ）も支援に乗り出しています。（片岡正明）
