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ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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原爆 被爆者への配慮を

 戦後、63年 が経とうとしていますが、被爆者の方々の戦後はまだ 終わっていません。

被爆した方々は様々な状況の下で被爆しています。 救援のため翌日、被爆地に入り被爆したり、郊外で黒い雨に打たれたり、その状況は様々です。

国が一方的に定めた、被爆の基準をすべて満足しないからといって、被爆していないとはいえないと思います。
 私が広島の五日市にいたとき、ここの川から西は被爆者の認定基準に合致しないと言う判断で、救済されない方々がたくさんいました。
残留放射能は、どこそこで線引きをすることができないと思います。

 そんな問題を抱えて、被爆者の方々は、原爆症に認定するよう集団で訴訟を起しました。
裁判所は、各地で認定するようにとの判断を示してきましたが、国はそれを認めず、上告を続けてきましたが、今回やっと、国は上告を断念する方針を決めました。 11人が認定されます。

 なんという時間の流れ、被爆者の方々は、高齢になり、残された時間はありません。
もっと早く、認定すべきだったのではないでしょうか。

まだまだ、認定を受けていない被爆者の方々がいます。
認定基準の見直しをして、すべての被爆者が認定されるようにするのが、せめてもの国側の償いではないでしょうか?
国は司法の判断を早い時期に、もっと真摯に受け止めるべきではなかったでしょうか?

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コメント

回答
サンフランシスコ平和条約を日本国政府が認め、請求権を放棄したから。
残る責任は国家として遂行した戦争による被害者の救済。
そして日本の司法は「国家は自らの権限と責任において開始した戦争により、多くの人々を死に導き、障害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかもその被害の甚大なことは、とうてい一般戦災者の比ではない。被告がこれに鑑み十分な救済策を執るべきことは、多言を要しないであろう。それは立法府及び内閣の責務である。本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」とし、立法行政の不作為を叱りつけて、ようやく国は救済に取り掛かかり今に至ると。

原爆を落としたのは共産党のみなさんにとって大企業とならぶ諸悪の根源・アメリカ。アメリカに求償すればいいのに、といつも思うのですがなぜ求償しないのでしょうか。

  • 2008/06/10(火) 12:54:26 |
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  • ジャニクワティ #-
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