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さて、
朝日新聞が5月3日の憲法記念日を前に、改憲意識の世論調査を行なった。
安倍内閣が9条を中心にした改憲を押し出していた2007年4月との比較も行われており興味深い。
憲法9条改正に賛成する人々の比率は23％と大幅低下。
これに比べて、改正に反対する人々は、2／3に相当する66％に達した。
讀賣新聞の調査でも同様の傾向が現れている。
この結果は、「九条の会」を初めとする、草の根での学習会や大小の講演会などのイベント、平和行進、ピースウォークなど幅広い人々が参加する運動の効果であることは間違いないと思う。
「前衛」５月号では、日本共産党の市田書記局長と全労連の坂内三夫さんが、憲法をめぐる情勢を詳しく対論しているのでお読みいただきたい。
その中では、運動の成果を高く評価すると伴に、靖国派も並々ならぬ対抗意識をもって巻き返しを図ろうとしており、決して軽視できないことが強調されている。
一方では、福田内閣の支持率は、共同通信の調査によると19.8％と急落、
不支持は2／3に相当する66.6％だったとのこと。
偶然の一致とは言え、憲法9条改正反対と福田内閣不支持が共通して66％というのは興味深い。
また自民党の支持率（24.3％）と民主党の支持率（30.3％）も逆転し、民主党には“追い風”の模様。
福田内閣支持急落１９％ 危機的、不支持６６％(共同通信) - goo ニュース
９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減 本社調査(朝日新聞) - goo ニュース
朝日新聞 2008年05月02日21時33分
３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、
憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、
「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。
憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、
その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、
５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。
調査は４月１９、２０の両日に実施した。
前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、
９条は「変えない方がよい」が４９％で
「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、
今回は大きく差が広がった。
この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、
福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、
９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。
一方、憲法全体について聞くと、
憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、
「必要ない」は３１％。
０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。
憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、
７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。
「９条に問題があるから」は１３％、
「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。
また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、
「まだ先の問題」とする人は３５％。
０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。
「先の問題」とする人に理由を聞くと、
７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。
国会で与野党の対立が深まっていることを挙げたのは１９％、
安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。
衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、
「好ましくない」が６２％を占めた。
ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、
反対が５８％だったのに対し、
賛成は２３％だった。
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