調査団長の笠井亮衆院議員が、スライドで写真やグラフを示しながら報告。真剣に取り組む欧州と比べ、「日本の政府や財界が立ち遅れているというより、むしろ顔の向きが逆になっていると痛感した」と語りました。 （詳しくは以下のリンクからお読みください）
笠井亮調査団長の報告
この長文の報告から、ほんの一部分だけ引用します。
第一が、ヨーロッパでは、地球の気候変動の重大性を認識し、緊迫感・切迫感をもってとりくんでいるということです。
「気候変動の経済学」と題する「スターン・レビュー」では、「気候変動は、経済学に対して今までにない類の挑戦を迫っている。それは、いまだかつて見られなかった、非常に深刻で広範囲におよぶ市場の失敗である」としています。
今日の危機をつくりだした根源には、環境破壊をかえりみず利潤追求第一主義に走ってきた巨大資本の活動があった ―そのことへの反省を改めて読み取りました。だから、そこに焦点を当てた対策こそ求められているのです。
「本レビューで集められた知見を総合すると、ひとつの単純な結論にたどり着く。つまり、強固で早期な対策によりもたらされる便益は、対策を講じなかった場合の被害額を大きく上回る」「早期に効果的な対策を実施するほど、対策コストを低く抑えることができる」
中長期削減目標に関して、
イギリスの場合ですが、英議会のチェイター下院議員は、「ガス削減を世界で初めて法的に義務化する気候変動法案の審議のなかで
2050年までの削減目標を60％から80％に引き上げる方向が強まっている。
26―32％の中期削減目標を掲げている」とのべていました。
この法案は、私たちの訪問後の三月末、上院で原案を強化した修正案が通過し、下院に送られ、今夏までの成立をめざしています。
ドイツも、2050年までに80％削減することをめざし、中期目標として、
2020年までに40％削減するための総合的な法制化が、ことし五月をめどに進んでいます。
欧州委員会では、環境総局のスリンゲンベルク課長によれば、
「ＥＵが2050年までに世界で半減、先進国で60―80％の削減をめざし、
中期目標として2020年までに20％、他の先進国が同様の政策をとる場合は30％
という削減の絶対目標を掲げている」として、国際交渉でリーダーシップの維持を図っている。
「途上国が加わる温暖化防止体制を築くためにも先進国が責任を果たさねばならない」と強調していました。
調査団の主な訪問日程
３月１０日 ベルリン、独環境・自然保護・原子力安全省／独外務省
１１日 独連邦議会／独経済技術省
１３日 独南部バイエルン州ミュンヘン市郊外のザウアーラッハ市／ミュンヘンのバイエルン州政府農林省
１４─１５日 フライブルク
１７日 ロンドン、英議会／英環境・食糧・農村地域省
１８日 英産業連盟／欧州排出権取引所
１９日 ブリュッセル、欧州委員会環境総局
調査報告書 PDF 19ページ
資料集 PDF 53ページ
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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
