このところ裁判員制度の課題と伴に問題点を浮き彫りにするマスコミ論評も増えているようである。
なにしろ、この制度は、裁判に関与してみたいという意志があるかどうかに関わり無く、抽選で国民から裁判員を選ぶものであり、裁判に参加することを国民の権利ではなく、義務とすると言うところに、いかがわしいところがある。
その上、裁判員が関わる事犯は、ビラ配りを犯罪とするような国民の政治的権利・民主的権利に関わるものや選挙違反のようなものではなくて、殺人や強盗などの重大犯罪に限るという。
さらに、裁判員6人が「無罪」と合意しても、職業裁判官3人が不同意なら「無罪」とはならない。
職業裁判官3人が結託すれば、国民から選ばれた裁判員の判定は意味の無いものにされてしまうのである。
一方、取調べの可視化も重要である。
きのう（4/23）の、しんぶん「赤旗」の記事では、民主党提案の
と言うことで、日本共産党も全過程の可視化には賛成だが、【警察・検察に取り調べの全過程の録画・録音を義務付ける法案の成立を求めて、自由法曹団と全労連、日本国民救援会の三者が二十二日、国会内で集会を開きました。日本共産党の仁比聡平参院議員のほか、民主党、社民党の国会議員が出席しました。】
裁判所が採用しようとしている、「取調べの一部可視化」は、却って裁判員の判断を誤らせる結果を誘導することになりかねない。
上記の、記事では
【自由法曹団の松井繁明団長は集会で、「一部の可視化では不十分どころか有害。密室でくたくたになるまで取り調べて、最後に自白する場面だけを撮れば『積極的に供述した』という映像になってしまう。違法な捜査を隠ぺいする」と指摘しました。】
と紹介されているが、当然のことだ。
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2008年4月24日
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