題して
【国内のCO2 180事業所が 51％ 排出】
日本経団連は、国民にはエネルギーの節約を呼びかけながら、自分達の会員企業には『自主目標』での削減を促しているだけで、政府には法的規制は行わないことを要求している。
その日本経団連会員企業180事業所だけで国内全体の 51％のCO2を排出しているという訳である。
これは、環境NGOの気候ネットワーク（浅岡美恵代表）が、情報公開制度を活用して開示させた情報を骨組みにして計算したものだそうである。
それによると、
（グラフはしんぶん「赤旗」をスキャンして作成）
大口180事業所の排出量が51％で、そのなかでも
発電所82事業所が全体の28％を占めており、
残りの23％も鉄鋼・セメントなどの大企業百社未満で占めている。
その他の産業全体で13％、
交通・運輸・輸送業が14％、
業務・事務部門で8％となっている。
結局、直接排出量のおよそ2／3が、産業部門で占めていることになる。
運輸や業務もあわせれば、8割がたである。
一方、家庭での排出量は、
自動車などの移動手段などが6％、
家庭内での排出が5％と
合わせても全体の1割弱である。
残念ながら、この記事はグラフ付の解りやすい【1面TOP記事】にも関わらず、Web版には掲載されていない。
また、【気候ネットワーク】 のホームページ上にも、今の所ＵＰされていない（2008/2/3 現在）。
気候ネットワークの浅岡美恵代表は、しんぶん「赤旗」の取材に対し、
【 政府は、国内の製造業や発電所の排出削減を日本経団連の自主行動計画に委ねている。（中略）
自主行動計画は、業界がCO2とエネルギー消費の送料と「原単位目標」から都合のよい目標指標を選び、目標数値も決定するというもので、どうしても業界都合になってしまう。しかも努力目標にすぎず、削減の担保もない。（中略）
努力した事業所が報われるようにするためには、政府が事業所ごとに総量削減を義務付ける協定を事業所と結ぶことや、事業所ごとに排出上限枠を設けて行う排出権取引や炭素税を実現することが必要だ】
と述べている。
お気付きのように、気候ネットワークは、「事業所ごとに」 というところに立脚点を置いている。
これは、政府・日本経団連の業界単位の自主目標という考え方とな根本的に異なるものであり、地球温暖化に真面目に取組みには、どちらが有効かは明らかである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
環境に関する以前のポラリスの記事【風力発電】に、『下記のようなコメント』 があった。
【省エネをすることには個人的には賛成で実際行っています
しかし反面でこんなことも考えるのです「庶民に省エネを説教しながら自分はぬくぬくと贅沢な暮らしをし、エネルギーや資源の無駄使いをしCo2をばら撒いている富裕層が居るのではないか？」と
そして「彼らは庶民を犠牲にして、限りあるエネルギーや資源を無駄使いする権利など少しもないはずだ」と （100%勇気）】
今回の記事は、この質問に直接答えるものでは、ないが国内全世帯（家庭）からの排出が、1割程度であることからも、家庭での６％（COP3目標）削減よりは、大手事業所での削減が政策課題の中心でなければならないことは確実である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
お読み頂き ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スポンサーサイト
テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
