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国内のCO2 180事業所だけで全体の 51% 排出

今日(2008年2月3日)の日刊しんぶん「赤旗」1面TOPに興味深い記事が載った。

題して
【国内のCO2 180事業所が 51% 排出】

 日本経団連は、国民にはエネルギーの節約を呼びかけながら、自分達の会員企業には『自主目標』での削減を促しているだけで、政府には法的規制は行わないことを要求している。

 その日本経団連会員企業180事業所だけで国内全体の 51%のCO2を排出しているという訳である。
 これは、環境NGOの気候ネットワーク(浅岡美恵代表)が、情報公開制度を活用して開示させた情報を骨組みにして計算したものだそうである。

 それによると、

2008Feb0302s.jpg
      (グラフはしんぶん「赤旗」をスキャンして作成)

大口180事業所の排出量が51%で、そのなかでも
発電所82事業所が全体の28%を占めており、
残りの23%も鉄鋼・セメントなどの大企業百社未満で占めている。

その他の産業全体で13%、
交通・運輸・輸送業が14%、
業務・事務部門で8%となっている。


 結局、直接排出量のおよそ2/3が、産業部門で占めていることになる。
運輸や業務もあわせれば、8割がたである。

 一方、家庭での排出量は、
自動車などの移動手段などが6%、
家庭内での排出が5%と
合わせても全体の1割弱である。


 残念ながら、この記事はグラフ付の解りやすい【1面TOP記事】にも関わらず、Web版には掲載されていない。

 また、【気候ネットワーク】 のホームページ上にも、今の所UPされていない(2008/2/3 現在)。

気候ネットワークの浅岡美恵代表は、しんぶん「赤旗」の取材に対し、
【 政府は、国内の製造業や発電所の排出削減を日本経団連の自主行動計画に委ねている。(中略)
 自主行動計画は、業界がCO2とエネルギー消費の送料と「原単位目標」から都合のよい目標指標を選び、目標数値も決定するというもので、どうしても業界都合になってしまう。しかも努力目標にすぎず、削減の担保もない。(中略)
 努力した事業所が報われるようにするためには、政府が事業所ごとに総量削減を義務付ける協定を事業所と結ぶことや、事業所ごとに排出上限枠を設けて行う排出権取引や炭素税を実現することが必要だ】

と述べている。
 お気付きのように、気候ネットワークは、「事業所ごとに」 というところに立脚点を置いている。
 これは、政府・日本経団連の業界単位の自主目標という考え方とな根本的に異なるものであり、地球温暖化に真面目に取組みには、どちらが有効かは明らかである。

******************************
環境に関する以前のポラリスの記事【風力発電】に、『下記のようなコメント』 があった。
【省エネをすることには個人的には賛成で実際行っています
しかし反面でこんなことも考えるのです「庶民に省エネを説教しながら自分はぬくぬくと贅沢な暮らしをし、エネルギーや資源の無駄使いをしCo2をばら撒いている富裕層が居るのではないか?」と
 そして「彼らは庶民を犠牲にして、限りあるエネルギーや資源を無駄使いする権利など少しもないはずだ」と (100%勇気)】

 今回の記事は、この質問に直接答えるものでは、ないが国内全世帯(家庭)からの排出が、1割程度であることからも、家庭での6%(COP3目標)削減よりは、大手事業所での削減が政策課題の中心でなければならないことは確実である。 

********************
お読み頂き ありがとうございました。
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2008Feb0301s.jpg


2008Feb0303m.jpg
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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

コメント

コメントありがとうございます。

100%勇気さま
コメント頂きましたが、誤解があるようです。

エネルギー使用量の問題ではなく、各企業のCO2削減努力と排出量の削減の問題を問うているのです。

前に他の方のコメントにも書いたように、生産という社会的行為は、最終的には消費者によって使用される製品やサービスを提供する行為である以上、殆ど全ての生産品の末端消費者は一般国民です(海外の国民も含めて)。 設備投資も最終的には製品の生産に使われるのですから同じです。

そう考えるとエネルギー消費やCO2の発生は、殆どが一般消費者のために発生していることになります。
こういう考え方は、財界が好んで行うすり替えです。

消費者の無駄遣いを煽るようなCMやサイクルの極めて早い新製品の登場で、日常生活を行う上では買う必要のない無駄なものを生産して消費者の奢侈心を煽っていることに問題があるのではないでしょうか?

本質は、180の大企業だけでCO2の51%を排出しているのが実態である以上、それら大企業には一義的にCO2削減の義務を数値目標で負わせるべきだということで、こういう考え方が今やEU諸国を初め多くの国の大勢になっているということで、これに反対しているのが日本経団連とこのお先棒を担ぐ自民党政府であるということです。

  • 2008/02/08(金) 00:40:10 |
  • URL |
  • Polaris #80Zg3Ros
  • [ 編集 ]

問題は、それぞれの大口排出事業所が、
できるだけCO2を排出しないシステムを研究し、構築していない
というところだと思います。

もちろん、国民が無駄なエネルギーを使わないということも大切ですが、
同時に上記のことをやらなければ、
温暖化を防ぐ目標達成は難しいということです。

「Aくんはがんばって目標を達成してね、でもBくんは勝手にやっていいよ。」
ということでは、小学生も納得しませんから。

  • 2008/02/08(金) 00:00:09 |
  • URL |
  • Mikiho #xSyznz2k
  • [ 編集 ]

家庭部門は少ない?

一方、家庭での排出量は、
自動車などの移動手段などが6%、
家庭内での排出が5%と
合わせても全体の1割弱である

この表現は誤解を生む。あたかも「企業部門の51%を攻めれば、ほとんど解決する」「家庭部門では努力してもあまり影響がない」と言っているように受け取れる
これは大きな間違いだ。企業部門の51%の中には電力・ガスをはじめ消費に結びつくものが多く、間接的に家庭部門からの影響で左右されるものが多いのだ
このくらいのことは分かっていない筈がない
統計上のカラクリがあるのだろうか?疑問に思う

コメントありがとうございます。

×第二迷信さま
いつもコメントありがとうございます。

お説御尤も。
ただ、この記事で訴えているのは、排出量削減義務を大企業の事業所ごとに数値化して協定をするべきかどうかという話であって、
産業の生産というものが、究極には国民に製品やサービスを提供するから、「CO2排出量の殆どが国民生活のせいだ」という捉え方では、日本経団連を歓ばすだけであり、本質からそれるのではないかと思います。
後段の、だから国民一人ひとりが無駄を無くす努力をする必要がある(⇒企業の生産高も減る)という所は、国民の取るべき当然の行動だと思います。

  • 2008/02/03(日) 15:58:27 |
  • URL |
  • Polaris #80Zg3Ros
  • [ 編集 ]

使用先は…消費者

「発電所」なんかは、石油エネルギーを電気エネルギーに転換しているだけで、
結局は「電気を使ってる者」がCO2の排出者といっていい。

製鉄所も、まあ、「鉄の塊」では使えないから、自動車になったり、ビルになったりして商品になる。
消費者に売れないものは商品とはいえない。

鉄とセメントでできるのが、ビルであり、高速道路であり、巨大堤防だったり、(不要な製品を「商品」」として税金で買わせようというのはひどい話だが)
当然、消費者レベルでも、無駄なエアコンだとか、ひんぱんに車を買い替えたり、電気の塊といわれるアルミ使い捨てをやめたり、ペットボトル使い捨てをやめるとか、消費を抑えないといけない。

(デパートの冷暖房など、お客が暑い寒いいう以上に効いてると思うが、それを「サービス」と思うのかな)

  • 2008/02/03(日) 15:05:05 |
  • URL |
  • ×第二迷信 #2CpNAWCc
  • [ 編集 ]

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