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ダボス・サミットで日本政府は・・・

同じ事を報道してもマスコミと、しんぶん「赤旗」では全然違う。

 マスコミは、「ダボス会議で福田首相が中期目標を提唱した」と報道し、
しんぶん「赤旗」2008年1月27日(日)付けでは、
【温暖化防止のために急務である二〇年までの中期目標に関しては、世界全体としての目標設定の必要に言及せず、日本の目標数値も示しませんでした。】
とある。

 どちらが、正確な情報なのだろうか?

その記事を引用すると
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これで世界は「先導」できない
福田首相の「温暖化」講演

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 地球温暖化問題で世界を「先導」する…。福田康夫首相は十八日の施政方針演説で、こう見えを切り、ダボス会議に臨みました。
 ところが、そこで提起したのは、京都議定書の約束期間が終了する二〇一三年以降の温室効果ガス排出削減で「国別総量目標を掲げ」ることだけ。
 温暖化防止のために急務である二〇年までの中期目標に関しては、世界全体としての目標設定の必要に言及せず、日本の目標数値も示しませんでした。

 世界の科学者を結集したIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が昨年発表した報告は、
 温暖化の破局的影響を回避するには、
▽工業化以前からの温度上昇を二度以内に抑える
▽そのため先進国全体の二〇年までの排出量を一九九〇年比で10―40%削減する
―などの必要があることを確認しました。

 同報告を受けて昨年十二月の気候変動枠組み条約第十三回締約国会議(COP13)では、「先進国が二〇年までに九〇年比で25―40%削減する」目標が提起されました。
しかし日本は米国とともにこれに反対し、この数値目標は決定文書に盛り込まれませんでした。

 気温上昇を二度以内に抑えるには、大幅な総量での削減数値目標を掲げ、そこから逆算方式で中期目標を設定し、その実現にあらゆる手段を尽くすべきです。
 欧州連合(EU)は、この方式で削減実績をあげ、二〇年までに九〇年比で20%削減する目標を掲げ、新たに国別削減数値目標を設定するなどして確実に達成しようとしています。

 これに対して福田首相がダボス会議で提起したのは、エネルギー効率などをセクター別に割り出し、技術開発に基づき削減可能量を積み上げて目標を設定する方式です。
 これは、産業界の「自主計画」任せにし、総量削減目標の達成に責任を負わない日本国内でのやり方を「世界標準」にしようとするものです。
 それでは、世界全体と各国で総量規制の数値目標を義務化する京都議定書の方式の放棄にならざるをえません。

 しかも、「自主計画」積み上げ方式から離脱できない日本は、京都議定書の6%削減さえ達成のめどがありません。

 ダボス会議でデ・ブア枠組み条約事務局長は、
 各国政府は「小さな積み上げ的措置」を捨て、三〇年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すと表明したノルウェーのように「大胆になれ」と訴えました。
 大胆な決断なしに、ブッシュ米政権や日本の大企業の顔色だけをうかがう小心な「足して二で割る」式の提案をいくら積み重ねても、温暖化防止で世界を「先導」できません。

(坂口明)

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これで世界は「先導」できない  
             福田首相の「温暖化」講演
                   2008年1月27日(日)「しんぶん赤旗」

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温暖化対策 世銀調査
   日本が先進国最低
                     2008年1月28日(月)「しんぶん赤旗」

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温暖化対策 世銀調査
   日本が先進国最低
      北欧・独 再生エネ拡大し上位

                     2008年1月28日(月)「しんぶん赤旗」

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 日本の地球温暖化対策は先進国中で最低だ―世界銀行がまとめた調査で明らかになりました。日本共産党の市田忠義書記局長が二十三日の参院代表質問でこの問題を指摘したのに対し、福田康夫首相は、「わが国は他の先進国と比べ劣っているとは考えていない」と答弁。しかし同調査の中身については、「絶対量評価ではない」などと言うだけで、具体的な反論はできませんでした。

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 世銀の調査は、全体で世界の化石燃料(石油・石炭・天然ガスなど)による二酸化炭素(CO2)排出量の95%を占める上位七十カ国について、一九九四年から二〇〇四年にかけての排出量を数値化して、順位付けたもの。(1)消費された化石燃料の単位当たり平均排出量(2)エネルギー消費全体に占める化石燃料の比率(3)国内総生産(GDP)当たりのエネルギー消費量(4)一人当たりGDP(5)人口―の五つの要素を検討しています。

 それに基づき算出された係数で日本はマイナス31・9で、七十カ国中、六十二位。京都議定書で定められた先進国では最低となっています。

 その大きな要因が、(1)の化石燃料の単位当たり排出量の増加です。日本は四千百八十万トン増で、七十カ国中で最大。二位のオーストラリア(六百三十万トン)を大きく引き離しています。五十六カ国が同排出量を減らし、七十カ国全体で一億五千六百四十万トン減らすなか、日本の増大ぶりは突出しています。

 これは、世界の多くの国が、天然ガスなど、単位当たりCO2排出量が少ないエネルギー源への転換を進めるもとで、日本が発電用に排出量の多い石炭の利用を増やした結果です。

 日本は電力自由化で安い石炭の利用を拡大。発電に占める石炭の比率は九〇年に9・7%だったのが、〇六年には24・5%へと急増しました。発電などエネルギー転換部門のCO2排出量は、日本の総排出量の33%に達します。総排出量に占める石炭の比率は、九〇年に4・8%だったのが、〇五年には15・1%へと増大しました。これが世銀の調査での係数増加を招いています。

 上位十五カ国では、ウクライナやルーマニアなど旧体制が崩壊した東欧諸国が多数を占めるなか、再生可能エネルギーの利用拡大など積極的な温暖化防止策をとるデンマーク、ドイツ、スウェーデンが含まれています。調査は昨年十一月に発表されました。
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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

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