ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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足元の定まらない民主党

 2008年1月16日、民主党の党大会が始まったという。

 小沢代表が演説をしたらしいが、「新テロ特措法」という『アメリカなどにインド洋上でタダで油をくれてやる法案』採決をめぐる小沢氏と民主党の対応に対して、マスコミの批判は厳しい。

 これに比べると正面から対峙した日本共産党の国会論戦は手前味噌ながら優れたものがあったように思う。
 新テロ法追及 論戦をリード 共産党「存在感増す」 地方紙     2008年1月13日(日)「しんぶん赤旗」

 一方では、民主党が提出した、派兵常態化を狙う 【新テロ法民主対案】  は自民・公明・国民新党も賛成して継続審議となったという、ウソのような本当の話。
ここをクリック 2008年1月16日(水)「しんぶん赤旗」

「軍事国家化」が、いよいよ進んでいる。
 非正規労働の拡大による、雇用の不安定と格差の拡大、生活不安を若者に強迫観念として押し付ける今の政策は、「徴兵制」に代わる(偽装)『志願兵制度』(アメリカでは、これで多くの不安定雇用者や低所得者が戦争に狩り出されている)を引くための布石ではないかとさえ思える。

こういう時期にあって、民主党の提案と先の『派兵恒常化のための新テロ特措法を実現する大連立構想』は、歴史に大きな禍根を残すものとなろう。 

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「政治生命かけ政権交代」
  小沢代表が党大会で決意表明

             讀賣新聞Web版 2008年1月16日(水)21:01

 民主党の小沢代表は16日、横浜市のパシフィコ横浜で開いた定期党大会で、政治生命をかけて次期衆院選で政権交代を実現する決意を表明した。

 しかし、新テロ対策特別措置法が再可決された衆院本会議の採決を棄権した問題では批判を浴びており、今後頼みとする世論の支持をどう拡大するのか、戦略は不透明だ。

 小沢氏はあいさつで、18日召集の通常国会について、「『ガソリン値下げ国会』と位置づけ、地方の道路整備の財源を確保しながら、揮発油税の暫定税率を廃止する活動を国会で行い、国民に示す。火の玉となって、政治決戦で勝利することを約束する」と宣言した。

 そのうえで、「今年の総選挙決戦で政権を代え、『国民の生活が第一』の政策と、日本に(政権交代できる)本当の議会制民主主義を定着させる、という二つの政治課題実現のため、政治生命をかけることを誓う。政治家として最後の戦いだ」と表明。大会後の記者会見では、勝敗ラインについて「野党で過半数を取ることができなければ負けたことになる」と述べた。


「政治生命かけ政権交代」小沢代表が党大会で決意表明(読売新聞) - goo ニュース

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【本質的な問題は先送りに テロ新法成立】 西日本新聞朝刊 = 2008年01月12日00時15分
  民主党の腰の定まらない対応が、自衛隊の海外派遣と憲法の関係や、日本にふさわしい国際貢献の姿などをめぐる論議が深まらなかった要因の1つになったことは、否めまい。

 結局、「国際貢献」の美名のもとで新法成立に走った政府の強引な手法と、与野党の政治的駆け引きばかりが際立った。今回成立した新法も1年間の時限立法であり、本質的な問題はすべて1年後に先送りしたともいえる。

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【新テロ法案再議決 本質論議のない危うさ】  秋田魁新報 さきがけOnTheWeb 2008/01/12 11:00 更新
   それが極めて消化不良に終わったのは、野党第一党の民主党にも大きな責任がある。本来なら早期に対案を提示し、政府案と比較しながら議論を進めるべきだったのに、対案となるアフガニスタン復興支援特措法案を参院に提出したのは年末の先月21日。これではお茶を濁したにすぎない。

 提供燃料のイラク戦争への転用疑惑の追及が尻すぼみに終わったことも大きい。政府は「目的外使用はなかった」と強調するが、それを証明するための軍事機密の壁は依然として厚い。全体の約8割が米国向けの無償提供だった実態すら、これまで分からなかったことが問題なのだ。

 そして、国会対応の土壇場で露呈した民主党の迷走が追い打ちをかけた。参院での採決・否決、継続審議、また採決・否決とくるくる変わる独り相撲ぶりには、政党としての脆弱(ぜいじゃく)さを感じざるを得ない。政府案の否決—首相の問責決議案提出という当初方針をなぜ貫けなかったか。その説明も不十分だ。

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【対テロ新法成立/民主は政権の逃げ水追った】 河北新報 2008年01月12日土曜日
  「焦点ぼけ」の主因は民主党の国会戦術のミスだろう。例えば新法案の「対案」に自らが振り回されてしまったことだ。

 民主党は「政府の新法案に反対するなら対案を」という世論を前に年末、小沢一郎代表の指示で対案を参院に提出した。

 しかし、そのタイミングが遅かった。臨時国会の残り少ない会期では政府案と対案の違いを鮮明にできず、対案の趣旨も世間に浸透させられなかった。対案に反対する共産、社民両党との溝も埋められなかった。

 対案を武器に対決ムードが高まれば問責決議案を早出しせざるを得ないが、それは対案に破壊力はないと見た与党の無視作戦に直面し、有効でなかった。

 民主党は問責カードの温存を決める。新法案は参院で否決しても採決見送りでも衆院で再可決され、対案は無力に。せいぜい否決の意思表示で筋を通す選択肢しか残っていなかった。

 同党は対案に足を取られ、独り相撲をとってしまったことで、「テロ」という最大の焦点をぼやかしてしまったわけだ。
 
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テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

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