前回の続きです
【学費について】
日本の高学費は世界一。本当に異常です。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３０カ国のうち、１５カ国は授業料は基本的に無償です。
フランス、ドイツ、北欧３国などみな無償です。
欧州では、教育による受益者は、本人や家族だけでなく、社会全体だ。
若者が得た教養、知識、技術は、社会の共有財産となり、社会を豊かにしてくれる。
だから社会が税金で負担するのは当たり前という考えがある。
ところが日本では、学費値上げを「受益者負担」論でやってきました。教育で利益を受けるのは学生本人だから、費用は本人が負担するという考え方です。学歴を、自分のために、出世、金儲け、権力を得るために使おうとする人間を育ててしまうことにもなる。
国連総会が1966年に採択した国際人権規約の社会権規約には、
「高等教育を漸進的に無償化し、機会均等をはかる」ことを求める条項があります。
ところが、日本は社会権規約を批准しながら、この条項を「留保」することを宣言してきました。
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【今週の赤旗日曜版】
【国際人権規約の社会権規約】 第１４条を御覧ください。
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テーマ:ワーキングプア（働く貧困層） - ジャンル:政治・経済
