2007年12月22日(土)「しんぶん赤旗」
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民主党は二十一日、政府の新テロ特措法案への対案となる「アフガニスタン復興支援特別措置法案」を参議院に提出しました。民主党は同法案の早期審議入り・採決を目指す方針で、同日、与党に対し来週にも同法案の趣旨説明を行うよう申し入れました。
民主党案は人道復興支援を中心としつつ自衛隊のアフガン本土への派遣を容認し、現行法の枠を超えて武器使用基準を緩和しています。また、福田首相と小沢代表の間で交わされた｢大連立｣論議のテーマである自衛隊派兵の恒久法の早期整備を盛り込み、国連決議がある場合にはインド洋での海上阻止活動への参加を検討するとしています。
民主党はすでに法案の一歩手前の「要綱」をまとめていましたが、党内での意見集約が十分でないことなどから法案化・国会提出には慎重論が出されていました。しかし、二十日に小沢一郎代表が党幹部を集めて法案化を指示。一転して国会提出へと踏み切ったものです。
同党幹部周辺は「内閣支持率の急落、政府案への反対論の増加など世論の変化をふまえ、与党に対し攻勢をかける中で民主党の考えを法案として示すことが必要だと（代表が）判断した」と説明。また鉢呂吉雄「次の内閣」外相は「仮に（再延長された臨時国会の会期末となる）一月十五日までに十分審議ができない際は、継続審議として通常国会で改めて双方の法案を審議すべき」だとの考えを示しました。
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「アフガンの事態と国民の願いに逆行」 穀田氏
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2007年12月22日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の穀田恵二国対委員長は二十一日、新テロ特措法案に対する民主党の対案について、国会内で記者団に問われ、感想を述べました。
穀田氏は「（対案は）提出されたばかりであり、詳細は党として今後、検討したい」と述べたうえで、アフガニスタンではタリバンを含む反政府勢力と政治的交渉による和平を追求する「平和と和解のプロセス」が進んでおり、いま重要なことは、この動きを前進させることだと指摘。そのためには、米国が展開している軍事掃討作戦への支援ではなく、平和と和解を支援する外交的努力が必要だと強調しました。
民主党の対案について穀田氏は、▽「復興支援」の名のもとに、自衛隊をアフガンに派兵することが中心であり、武器使用も拡大し、憲法に抵触する▽自衛隊の海外派兵についての恒久法の整備や、海上阻止活動全体に活動範囲を拡大することの検討が盛り込まれている―という重大な問題点を指摘。「いまアフガンで進行していることに逆行するし、国民が求めている点にも逆行していると言わざるを得ない」と述べました。
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