来年後半まで掛るというから、悠長な話だ。
その上、この「ねんきん特別便」は、例の問題が発覚して調査する前のデータしか掲載されていなくて、この間調査してきたと言う肝心の情報は掲載されていないと言う。
従って、この「ねんきん特別便」を受け取った人は、自らの記録や情報や記憶などを頼りに間違いが無いか『自己責任で』確認しなければならないのだそうだ。
（このことは、NHKも夜のニュースで何度も強調していた）
この「ねんきん特別便」について枡添厚労相は、不真面目に笑いながらインタビューに答えると言うけしからん態度であった。
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日本共産党は、参議院選挙前から「１億人レター作戦」を提唱してきました。
「郵送代がバカにならない」とお思いの皆さん、
社会保険庁は未納者や滞納者に対しては、毎月のように督促状を送っています。
私の息子や娘の所にも督促状が毎月来ています。
今、若者の滞納者は５割以上に達すると言いますから、数百万人に毎月督促状を送っているのでしょう。
金を集めるためには“熱心に”しつこく督促状を送るのに、給付するときは本人から請求が無いと、お知らせのレターも来ない、というのが社会保険庁の体質です。
金集めの督促状に掛る費用を回せば「１億人レター作戦」の費用は充分に確保できるでしょう。
「ねんきん特別便」第一弾を発送、記録漏れチェック必要に(読売新聞) - goo ニュース
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年金記録「全員特定」の公約断念…厚労相、謝罪は拒否(読売新聞) - goo ニュース
「２年で照合」困難 宙に浮いた年金 厚労相公約に暗雲(朝日新聞) - goo ニュース
内閣支持率が３５％に急落 年金、５７％が「公約違反」(共同通信) - goo ニュース
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１億人にすぐ通知を
テレビ討論 市田書記局長が主張
2007年12月17日(月)「しんぶん赤旗
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日本共産党の市田忠義書記局長は十六日、ＮＨＫと民放の討論番組に相次いで出席し、年金記録の未統合問題や、再延長された臨時国会で焦点となっている新テロ特措法案への対応について、与野党幹事長と討論しました。
この中で、約五千万件の持ち主不明の年金記録のうち約九百四十五万件が、最後まで誰のものか照合できない可能性が明らかになったことについて、政府・与党が「公約違反というほど大げさなものか」（福田康夫首相）などとしていることが議論になりました。市田氏は「国民の権利を守る責任を感じていない表れだ」と厳しく批判。同時に、「一人の被害者も出さないために、党利党略でなく知恵を集めるべきだ」として、十七日から発送が始まる「ねんきん特別便」について「私たちが以前から主張していたように、段階的にやるのでなく直ちに一億人に前倒しで発送すべきだ」と主張しました。
「特別便」は、持ち主が分からない約五千万件の年金記録の解決を目指すものです。データ照合の結果、記録が結びつく可能性が高い人に対しては、今月十七日から来年三月末までに送付されます。そのほかの人には、来年四―五月には受給者、六―十月には加入者と、三段階に分けて送付するというのが政府・与党のスケジュールです。
市田氏は、参院選のときから日本共産党が、すべての年金加入者・受給者に直ちに加入履歴を知らせる「一億人レター作戦」を提案していたことも述べ、「通知が来れば『自分はもっと払っているはずだ』などと役所に問い合わせが来る。三段階といわず直ちに前倒しでやって、国民の力を借りて総がかりで解決すべきだ」と主張しました。民放番組では、司会者が「共産党の提案は分かりやすい。一気にやったらどうか」と与党に投げかける場面もありました。
市田氏はまた、「特別便」の内容について、政府の計画では「記録が漏れている可能性がある」という通知にとどまることや、死亡している人には送らないとしていることについて、不十分だと指摘しました。そして、「標準報酬月額や加入期間、事業所の所在地なども含めて通知してこそ、未統合の問題の発見につながる。亡くなっている場合は、遺族に通知することもやるべきだ」と主張しました。
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