人道復興支援は民間で！

　テロ対策特別措置法を延長して、国際貢献という名目で、アメリカの艦船にタダで燃料を供給し続けようと言う動きが、政府与党、自民、公明にある。
　とんでもない話しである。国民の生活が底辺にまで落ちているのにアメリカの提灯持ちなんてとんでもない。
国民生活に回すべきだ。

　どうしても国際貢献したいならば民間の　ＮＧＯやＮＰＯを支援する方向で基金を出すべきだと思う。

私の知っているだけでも、パキスタン、アフガニスタンの国境近くで医療支援活動に当たっている　ペシャワール会や、劣化ウラン弾の後遺症で苦しむ人々やチェルノブイリの被爆で苦しむ人々を支援する、チェルノブイリ連帯基金、劣化ウラン弾に関する支援団体がある。
　これらの団体に、基金を出して、民間レベルでの協力を前面に打ち出していくのがいい方法だと思う。

　丸腰の外交が一番　受け入れられる。
また、大事なのはアメリカの外交の枠内ではなく、独立した形態で物事に当たるのが肝要であると思う。

　アメリカの腰ぎんちゃくでは、誰も信用してくれませんよ。
だって、世界の紛争は　アメリカ自身が火をつけて、一見、消すような振りをしながら、火に油を注いでいるのを世界中の人は知っているんですもの。

　知らない振りを決め込んでいるのは、自民、公明の議員さんだけでしょう。アメリカのうその報告を、真に？受けて。

　医療対策、貧困対策、教育支援、環境保護、等々。
　やるべきことはたくさんあります。

　どうせやるなら　そのようなほうへお金を出すほうが効果があがります。

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