10月28日赤旗1面の記事。日本共産党の佐々木憲昭議員が衆議院財務金融委員会で,所得税、住民税の件で、尾身財務相に増税の内容を問い質しました。
それに拠ると、2001年と比較して、夫婦合わせて年間 約３００万円の所得の人は、今まで無税だったものが、住民税、所得税を合わせて、27，600円。同様に、夫婦の所得が約３８０万円の人は、3，600円 だったものが、２００７年度には 141，600円も税金を払わなければならないようになることが明確になりました。
なんと 40倍ものアップです。
今まで、日本の経済発展を支えてきた人たちに、なんという仕打ちをするのでしょうか？
先日の大企業優遇の、税金軽減の措置と比べてみて、怒りを覚えずにはいられません。
その上、厚生労働省がやろうとしている、介護保険料、国民健康保険料の引き上げ、介護施設利用者の負担増を加算した場合、夫婦の年収が 300万円程度の場合、介護施設などを利用すると、その費用は、120万円にもにもなるとの試算が出ています。
福祉や教育に冷たい政策がどんどん実施されようとしています。
これは、自民党や公明党が決めた政策を、民主党までが抱き込まれて決められたことです。
いま、福岡市では、市長選が始まろうとしています。
せめて、身近なところで私達の生活を守る市政を実現しようではありませんか。
昨日の 市長選を控えての、市政 マニフェスト討論会でも、具体的で有効なマニフェストを提示できたのは、清水とし子さんだけでした。
すみやすい福岡市を作るためにみんなの要求を、市長選にぶつけましょう！！
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日本の未来のために！
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